太田市議会 2021-09-24
令和 ３年 ９月定例会−09月24日-05号
令和 ３年 ９月定例会−09月24日-05号令和 ３年 ９月定例会
令和３年９月
太田市議会定例会会議録（第５日）
令和３年９月２４日（金曜日）
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二
市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 村 岡 芳 美
福祉こども部長 石 塚 順 一
健康医療部長 楢 原 明 憲
産業環境部長 飯 塚 史 彦
農政部長 田 村 武 磨
都市政策部長 齋 藤 貢
行政事業部長 鈴 木 聡 消防長 櫻 井 修 一
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 瀬 古 茂 雄 企画部参事（
企画政策課長）
矢 羽 賢 一
総務部参事（総務課長） 総務部参事（財政課長）
松 本 和 明 前 原 郁
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 一 男 副局長（
議会総務課長）
野 村 洋
議会総務課長補佐（総務係長） 議事係長 中 村 絹 子
大 橋 隆 雄
係長代理 加 藤 正 晃
議 事 日 程（第５号）
令和３年９月２４日午前９時３０分開議
太田市議会議長 斎 藤 光 男
第 １ 議案第 ９７号 太田市
個人情報保護条例の一部改正につい──────────────┐
て （総
企委審査報告）│
議案第１０６号 財産の減額貸付について──────────────────────┘
第 ２ 議案第 ９８号 太田市
行政センター条例の一部改正につい──────────────┐
て │
議案第 ９９号 太田市
笹川清奨学基金条例の一部改正につ （
市文委審査報告）│
いて │
議案第１００号 太田市
奨学金貸与条例の一部改正について──────────────┘
議案第１０１号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に──────────────┐
関する基準を定める条例の一部改正につい │
て │
議案第１０２号 太田市特定教育・保育施設及び特定地域型 （
健福委審査報告）│
保育事業の運営に関する基準を定める条例 │
の一部改正について────────────────────────┘
議案第１０３号 太田市
金券基金条例の廃止について─────────────────┐
議案第１０４号 太田市
スーパーエコハウス条例の廃止につ │
いて （都産
委審査報告）│
議案第１０７号 市道路線の廃止及び認定について──────────────────┘
第 ５ 議案第 ８１号 令和２年度太田市
一般会計歳入歳出決算認──────────────┐
定について │
議案第 ８２号 令和２年度太田市
国民健康保険特別会計歳 │
入
歳出決算認定について │
議案第 ８３号 令和２年度太田市住宅新築資金等貸付特別 │
会計歳入歳出決算認定について │
議案第 ８４号 令和２年度太田市
後期高齢者医療特別会計 │
歳入歳出決算認定について （
決特委審査報告）│
議案第 ８５号 令和２年度太田市八王子山
墓園特別会計歳 │
入
歳出決算認定について │
議案第 ８６号 令和２年度太田市
介護保険特別会計歳入歳 │
出決算認定について │
議案第 ８７号 令和２年度太田市
太陽光発電事業特別会計 │
歳入歳出決算認定について │
議案第 ８８号 令和２年度太田市
下水道事業等会計決算認 │
定について────────────────────────────┘
第 ６ 議案第 ８９号 令和３年度太田市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第 ９０号 令和３年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９１号 令和３年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９２号 令和３年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９３号 令和３年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９４号 令和３年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９５号 令和３年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９６号 令和３年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について
第 ７ 請願第 １１号
地域経済活性化 魅力ある地域づくりのこと
について────────────────────（総
企委審査報告）
第 ８ 議会議案第２号
地域経済活性化 魅力ある地域づくりに向けた意見書
第 ９ 議会議案第３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
第１０
特別委員会継続調査の件
第１１ 特定事件の閉会中継続調査の付託
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（斎藤光男） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（斎藤光男） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（青木一男） ご報告申し上げます。
地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、今定例会開会後、議長宛てに報告がございましたのは、条例の一部改正について、１件の報告が、損害賠償の額の決定及び和解について、１件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
◎ 発 言 の 訂 正
○議長（斎藤光男） 日程に入る前に、去る９月２日の大川敬道議員の一般質問に対する答弁の中で、お手元に配付しました発言訂正申出書のとおり、「１．５時間」を「２．８時間」に訂正したい旨の申し出が
栗原企画部長よりありましたので、これを許可いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年９月９日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
総務企画委員長 今 井 俊 哉
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第９７号 │太田市
個人情報保護条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１０６号│財産の減額貸付について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 日程第１、議案第９７号及び議案第１０６号の２議案を一括議題といたします。
２議案は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
今井俊哉委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長（今井俊哉） ご指名によりまして、
総務企画委員長報告を申し上げます。
去る９月７日に本委員会に付託されました議案第９７号及び議案第１０６号の２議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月９日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第９７号 太田市
個人情報保護条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、市の実施機関が
情報提供等記録について訂正を実施した場合に行う通知について、国の行政機関と同様の対応を行うため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、条例改正に至った経緯についての質疑があり、このことについては、本市においては、番号法で規定する事務以外に、独自で条例に規定した
特定個人情報に係る事務の取扱いがないものの、近隣において独自の事務を行っている自治体もあることから、今後の自治体間でのやり取りに対応していくため、国の規定に合わせて追加することとしたとのことでありました。
また、本市独自で
個人情報保護の強化を図ることについての質疑があり、このことについては、十分に検討し、対応したいとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１０６号 財産の減額貸付について、ご報告を申し上げます。
本案は、令和３年３月３１日をもって閉校した旧
太田市立太田東小学校校舎及び給食室を、長期にわたる施設の安定的な活用を図り、地域活性化に資することを目的とし、
学校法人群馬総合カレッジに減額貸付けするものであり、減額後の貸付金額を年額１２０万円、貸付け期間を令和３年１０月１日から２０年間とするものであります。
委員からは、当該建物の現状と今後の敷地利用についての質疑があり、このことについては、建物を含めた敷地全体が市の行政財産となっており、本案の貸付け対象である校舎と給食室を除き、今後は
太田行政センターで所管し、地域住民の活動拠点として利用される予定である。貸付け対象である校舎と給食室は建築後４０年が経過しており、耐用年数が到達するまでの残り２０年間の使用が可能であるとのことでありました。
また、経営状況を勘案した
貸付料見直しと
見直し基準設定の考え方についての質疑があり、このことについては、１年目は４０人の生徒で開校し、定員が充足するまでに約五、六年、経営が安定するまでは約１０年かかるとのことから、経営状況を見極めながら、貸付料の見直しについては協議していきたいと考えるが、基準の設定については今後研究し、検討していきたいとのことでありました。
さらに、設定した貸付料の妥当性についての質疑があり、このことについては、この学校には、本市における将来的な人材育成等への大きな寄与が見込まれるほか、学生の流入により、当地域のにぎわいや活力の創出も期待される。そのような意味からも、開校時の経営安定を図る必要性の考慮が求められ、この賃料は妥当であるとのことでありました。
さらに、公募期間と公募方法のこと、経営不振に陥った際の契約上の扱いと支援の在り方のこと、地元住民への説明状況のこと、既に相手先が前橋市で開校している学校における卒業後の生徒の就職状況のことなどについての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました２議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第９７号及び議案第１０６号の２議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２番
石井ひろみつ議員。
◆２番（
石井ひろみつ） 日本共産党の
石井ひろみつです。議案第９７号 太田市
個人情報保護条例の一部改正について及び議案第１０６号 財産の減額貸付についての反対の立場から討論を行います。
議案第９７号は、太田市
個人情報保護条例の一部を改正するものです。その改正内容は、太田市
個人情報保護条例第２２条の３項（後刻発言の訂正あり）において同条第１項を読み替える形で、
情報提供等記録を訂正した場合の通知について規定していますが、その通知先として、番号法第１９条第９号に規定する
条例事務関係情報照会者が規定されていないことから追加されるということです。
ここで申し上げなくてはならないのは、７月２７日に専決処分が行われた太田市
個人情報保護条例の一部改正についてです。その内容は、
デジタル庁設置法附則第４１条の規定により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２１条が改正され、総務大臣に代わって
内閣総理大臣が
情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理することとなることに伴い、
情報提供等記録を訂正した場合の通知に関する規定中、総務大臣を
内閣総理大臣に変更するなどの改正が行われました。専決処分では、この条例の肝となるものなどの改正を行ってしまいました。
デジタル庁設置法では、デジタル庁が各省庁に対する勧告権など、強力な調整機能を持つデータの利活用を推進する司令塔です。個人情報が本人の同意なく首相の下に集約されるとの懸念が出ていることを踏まえて、デジタル庁は他の省庁に君臨する組織になっていく可能性があり、監視国家への危惧は十分あり得ると指摘申し上げます。
また、
デジタル庁設置も、何のための
デジタル改革といえば、政府、自治体などの行政機関は国内最大の
データホルダーだとして、行政のデジタル化で個人情報の利活用を進め、企業利益に資するものです。個人情報である氏名や生年月日などを匿名化した上でデータ提供を行ったとしても、複数の情報を収集、分析することにより、個人が特定される可能性を否定できるものではありません。さきに行われた専決処分こそ、政府に対し、地方議会から意見を表明する機会を確保するためにも議会に諮るべきものだったと言える重要な条例改正であったことを指摘するとともに、遺憾の意を表します。
以上のことから、本議案第９７号は、条文の整理、追加ではありますが、
内閣総理大臣への権限集中が既に行われてしまった以上、賛成しかねるものです。
続きまして、議案第１０６号
財産減額貸付について。議案第１０６号は、旧
太田東小学校校舎と駐車場を含め、２０２１年１０月１日から２０４１年９月３０日まで、年額で２８０万８，０００円から１６０万８，０００円を減額し、年額１２０万円にて貸し付けようとするものです。さらに１２０万円への減額は相手方の経営判断による提案額ということです。
まず申し上げなくてはならないのは、収束の兆しが全く見えないコロナ禍において、今年４月に東小学校、韮川西小学校、北中学校が統廃合され、
義務教育学校が設置されたということです。旧東小学校の校舎は、今後、感染拡大が懸念される場合などにおいて、分散登校や隔日登校といった分散授業の必要性が生じた場合などに有効活用が期待できるものであり、
新型コロナウイルスの収束が見通せない現状では、民間への貸付けを行うのではなく、現状を維持し、短期間で学校機能を取り戻せるよう考慮する必要があることを申し上げます。
また、貸付けの目的は、先進技術を外国人に習得してもらい、企業の働き手の確保を狙うということです。ここで申し上げなくてはならないのは、６月定例会では外国人のお墓の問題を取り上げましたが、労働力の確保だけを行い、定住のために外国人のお墓は検討しない、お墓は国の仕事と言い切った本市は、
外国人労働者を単なる働き手としか捉えておらず、外国人の定住に責任を負える太田市とは思えず、外国人の
先進技能学校はふさわしくありません。外国人の先進技能のための学校を設置するのであれば、安心して定住できるお墓も含めた環境整備も同時に行う必要があることを申し上げるものです。
今回、
プロポーザルでの公募に対し１者のみの応募しかなく、
募集登録申請期間も３週間弱と短く、昨年の個人事業主に対しての家賃補助等の助成金でも申請期間が１か月しかなく、制度を知らないまま期間を終了した事業者が出たことなどを踏まえるならば、３週間弱の募集期間は周知が十分行えたとは言えません。また、１者の応募のまま審査を行ったことも疑問が残ります。さらに、なぜ外国人の専門学校でなければならないのか、全国では廃校後の施設を様々な形で利用している中で、市長の発想だけに頼り事業が絞られ、
プロポーザルが行われたものとしか考えられません。
貸付けを行うに当たり、消費税等別で年間１２０万円に減額しての貸付けを行いますが、１２０万円という金額は相手方の提案金額をそのまま受入れ、半値以下での貸付けとなってしまい、根本から
プロポーザルを行い、事業の決定を行うべきであったことを指摘するものです。
以上、議案第９７号及び議案第１０６号に対する反対の主な理由を申し上げて、討論を終わります。
おわびを申し上げます。先ほど太田市
個人情報保護条例第２２条３項と申し上げましたが、正確には第２２条の３第２項に訂正いたします。
○議長（斎藤光男） 次に、７番八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田クラブの八長孝之でございます。
総務企画委員会に付託されました議案第９７号 太田市
個人情報保護条例の一部改正について及び議案第１０６号 財産の減額貸付について、おのおのの議案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
初めに、議案第９７号について申し上げます。本案は、市の実施機関が
情報提供等記録について訂正を実施した場合に行う通知に係る対応を国の行政機関と同様のものとするため、所要の改正を行うものであります。
情報提供等記録は、
情報提供ネットワークシステムを使用して、
特定個人情報のやり取りをした際に記録するものでありますが、今回の改正により、その訂正を実施した場合の通知先として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第１９条第９号に規定する
条例事務関係情報照会者を追加するものであります。これは国の行政機関における取扱いに係る法律の規定と同様の規定を条例に設けるための改正であり、また、
情報提供等記録を訂正した場合の
条例事務関係情報照会者への通知は必要なものであると考えられることから、今回の改正は適正なものであると考えます。
次に、議案第１０６号について申し上げます。本案は、企画部が所管しております令和３年３月３１日をもって閉校した旧
太田市立太田東小学校校舎及び給食室の長期にわたる安定的な活用と地域活性化に資することを目的とし、
学校法人群馬総合カレッジに減額貸付けするものであります。内容といたしましては、減額後の貸付金額を年額１２０万円、貸付期間を令和３年１０月１日から２０年間とするものであります。この貸付金額につきましては、相手方の経営判断によるものでありますが、
公募型プロポーザルを実施し、提案業者が１者であったこと、本市の特色であるものづくり産業のさらなる発展のため、外国人材を積極的に受入れ、その基盤を下支えする高度な人材の育成、即戦力となり得る人材の確保といった仕組みが構築されること、さらには、地元との交流促進やボランティアなどの
地域貢献活動、避難所機能の維持といった具体的な提案に基づくものであります。
本案は、これら提案内容の実現性を十分に精査した結果、賃貸借料の減額分を差し引いても、今後、本市の発展に十分寄与する将来性が見込まれ、財政負担軽減と自主財源確保のため、これらを総合的に判断し、市民の利益、ひいては太田市の利益につながるものと考えます。
以上の理由から、おのおのの議案を可決すべきものとした総務企画教委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第９７号及び第１０６号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
最初に、議案第９７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１０６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年９月９日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
市民文教委員長 大 川 敬 道
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第９８号 │太田市
行政センター条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第９９号 │太田市
笹川清奨学基金条例の一部改正について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１００号│太田市
奨学金貸与条例の一部改正について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第２、議案第９８号から第１００号までの３議案を一括議題といたします。
３議案は市民文教委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに大川敬道委員長から報告を求めます。
◎市民文教委員長（大川敬道） ご指名によりまして、市民文教委員長報告を申し上げます。
去る９月７日に本委員会に付託されました議案第９８号から第１００号までの３議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月９日に開催し、委員全員及び執行者の出席の下、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第９８号 太田市
行政センター条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、旧太田市立太田東小学校の体育館及びグラウンドの名称を、それぞれ「東本町ホール」、「東本町広場」とし、地域住民の活動のための拠点として、また、
太田行政センターの施設としての活用を図るため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、今後の旧太田市立太田東小学校の避難所としての在り方についての確認がなされ、このことについては、校舎部分は他部局により民間への貸付けが予定されているため避難所として使用することはできないが、体育館部分は引き続き第３避難所として運用していくとのことでありました。
また、当該施設を
新型コロナウイルス感染拡大防止策として活用することへの考え方を問う質疑があり、このことについては、体育館及びグラウンド部分は地域住民の活動のための拠点として使用されていくものであるが、教育委員会より要請があった際には分散授業時に使用する等、必要に応じ柔軟な対応を図ることも想定されるとのことでありました。
さらに、当該施設の駐車場用地についての確認がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第９９号 太田市
笹川清奨学基金条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、本市の給付型の奨学金であります笹川清奨学資金について、その財源を基金の運用から生じる収益部分のみでなく基金全体とし、また、社会情勢の変化に対応したより有意な奨学金とするため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、本市の就学援助制度の対象を高校入学時まで拡大させることが検討されている一方で、本条例改正において奨学金の支給対象から高校生を除外することの整合性を問う質疑があり、このことについては、高校生の就学については、国の高等学校等就学支援金において、学費負担の軽減が図られ、その受給率も全国で８割程度と高く、支援体制が整っている。また、本市の貸与型奨学金に新たな返還免除の規定を予定する等の配慮を行う下で、奨学基金という限りある財源の有効活用を検討した結果、大学生への援助について重点的に行うこととしたとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１００号 太田市
奨学金貸与条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、本市の貸与型の奨学金であります太田市奨学金について、奨学生のうち一定の条件を満たしたものについては、申請により奨学金の返還を免除することができるようにするため、所要の改正を行うものであります。
委員からは、病気等の理由により就業することができない奨学生は奨学金の返還免除が適用されず、一定期間内に継続して本市に居住しながら就業している奨学生にのみ返還免除が適用されることの妥当性を問う質疑があり、このことについては、返還免除の新設は社会福祉を目的としたものではなく、若年層の市内定住化の促進及び地域活性化を目的としていることから、就業を要件としているとのことでありました。
また、限られた財源の中で奨学金の貸与を有効活用するためには、奨学金の返還免除の対象を拡大し、教育の機会均等の確保に重きを置くことが大事なのではないかと問う質疑があり、このことについては、妊娠や病気等の理由により奨学金の返還が困難な場合には、相当期間その返済が猶予されることになるが、一定の期間を経て就業することができた場合に本条例改正案に新設する返還免除の規定を活用する方法も考えられるとのことでありました。
さらに、本制度における連帯保証人の必要性についての質疑がなされました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました３議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第９８号から第１００号までの３議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第９９号及び１００号に対する反対討論を行います。
まず議案９９号ですが、これは給付型の笹川清奨学資金について、委員長報告にもあったように、現在は基金５，０００万円の運用益の範囲内で給付している奨学資金を、基金５，０００万円も財源として使って給付を可能とするものとされます。併せて給付の対象は、現行では太田市に住民票のある日本人で、国公立の大学生や高校生としている規定を、改定後は、私立も含めた大学、大学院、短大生、専門課程で学ぶ専門学校生に変更するとされます。日本人で太田市に住民票があるという条件をなくし、外国人や私立の大学、大学院、短大生、専門課程で学ぶ専門学校生まで対象とすることは前進であり、評価できます。しかし、高校生を除外することは制度の後退としか言えません。高校生には、国の制度として、国公立高校の授業料負担が実質ゼロとなる高等学校等就学支援金や、授業料以外の教育費の負担を軽減するための高校生等奨学給付金がありますが、それらの給付対象は限定的なものでしかありません。
高等学校等就学支援金は、年収で約９１０万円未満の世帯が対象とされますが、支給額は公立、私立高校の全日制で月額９，９００円とされます。高校生等奨学給付金は、生活保護世帯や非課税世帯が対象と限定的です。支給額は、生活保護受給世帯では、全日制、通信制で国公立高校で年額３万２，３００円、私立高校で年額５万２，６００円、非課税世帯では、全日制に通う第１子で、国公立高校で年額１１万１００円、私立高校で年額１２万９，６００円、全日制に通う第２子で、国公立高校で年額１４万１，７００円、私立高校では年額１５万円とされます。高等学校等就学支援金こそ、支給対象が広く見えますが、それでも、とりわけ私立高校生には十分な額とは言えません。そして、高校生等奨学給付金は、支給対象が生活保護世帯や非課税世帯に限定されており、課税所得を僅かに超えた世帯にとっては、逆差別ともなり得る矛盾を抱えています。
だからこそ、市長も、来年度からの高校生を対象とする太田市独自の就学援助制度の実施を表明したと言えます。こうして考えれば、本案は、一見、給付制奨学金の制度を前進させるように見えるものの、実際には、大学進学の前提となる高校進学の道を閉ざすことにつながるものとしか言えなくなります。同時に申し上げなければならないのは、本案は、市長が来年度から実行しようとする市独自の高校生への就学援助制度に水を差す、事実上、市独自の高校生への就学援助を無効化するものになるということです。
続いて、議案１００号ですが、これは返済型の太田市奨学金について、返還免除の対象を拡大しようとするものです。現行では、返還が免除されるのは、奨学生であった人、つまり奨学金を借りていた人が奨学金の返還完了前に死亡した場合のみとされます。本案では、年度ごとの申請によって、条件を満たす場合にその年度の返還を免除するとされます。
それでは、返還が免除される条件は何かと言えば、免除を受けようとする年度の前年度１年間、太田市に住民票があり、免除を申請する時点で就業しており、免除を受けようとする年度の前年度まで市税や奨学金の返還に滞納がないこととされます。つまりやむを得ない何らかの事情によって、免除を申請する時点で就業したくてもできない人、例えば、親や家族の介護で就業できない人、妊娠、出産、育児などで就業できない人は返還が免除されないことになります。やむを得ない何らかの経済的事情によって、免除を受けようとする年度の前年度までに市税や奨学金の返還に滞納があった人も返還が免除されなくなります。
一例として今申し上げた人たちは、本来なら、こうした人たちこそ返還を免除しなければならない人たちであることは言うまでもありません。簡単に言えば、働いて金を稼いでいれば返還免除、しかし、やむを得ない何らかの事情によって働けなければ、あるいは、市税や奨学金の返還に滞納があれば返還は免除しないというのが本案ということになります。やむ得ない事情があれば返還は猶予可能で、やがて働けるようになれば、その年度の前年度までに市税や奨学金の返還に滞納がなければ、返還は免除できるとされます。しかし、免除を受けようとする年度の前年度までに市税や奨学金の返還に滞納があれば、まずは滞納をなくしてからの返還免除ということになります。やむを得ない事情によって滞納してしまった人こそ、奨学金の返還が免除されれば、滞納をなくすことができるのは言うまでもありません。
ここで申し上げなければならないのは、奨学金は経済的な問題があっても教育を受ける機会を保障するためのものだということです。それは、太田市
奨学金貸与条例の目的を規定する第１条で、「この条例は、修学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な者に対し、予算の範囲内において奨学金を貸与し、もって有用な人材を育成することを目的とする。」と規定されていることからも明確です。本案は、奨学金返還の負担軽減、若年層の市内定住促進が目的とされます。しかし、働いていること、滞納がないことを返還免除の条件とするなら、本案の目的の第１、奨学金返還の負担軽減に逆行することになってしまいます。言い換えれば、本来の目的である教育の機会の保障を後退、縮小させて、定住促進のために条例を変えるということになります。定住促進のためならば、別の施策も十分あり得ることは言うまでもありません。同時に大事なことは、教育の機会を保障するためには、奨学金の返還免除を拡大するなら、奨学金を借りた人全てを対象にすべきだということです。百歩譲っても、返還免除は、やむを得ない事情、経済的なものも含めた事情を考慮した上で、条件、対象を決めなければならないものです。
しかし、本案は、そうしたやむを得ない事情よりも、働いているかどうか、滞納があるかどうかで返還を免除するかどうかを決めてしまうものでしかありません。奨学金返還の負担軽減というなら、今申し上げた問題を解消するための条例改正こそ求められていることも申し上げなければなりません。
以上、議案第９９号及び１００号における反対の理由を申し上げて、討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、１０番高木きよし議員。
◆１０番（高木きよし） 創政クラブの高木きよしです。議案第９９号 太田市
笹川清奨学基金条例の一部改正について、議案第１００号 太田市
奨学金貸与条例の一部改正について、おのおのの議案を可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
初めに、議案第９９号について申し上げます。本案は、本市の給付型奨学金であります笹川清奨学金の原資となっている太田市笹川清奨学基金に関する規定及び同奨学金に関する規定について所要の改正を行うものであります。
初めに、基金に関する規定の改正でありますが、現在は、この基金の運用益を奨学金の財源に充てているところでありますが、この運用益は年々減少してきております。そのため、これまでの運用益による貯蓄部分は底をつく状況であり、このままでは奨学金の支給が困難になるということであります。そこで、運用益だけでなく、元金部分である５，０００万円も含めた基金全体を奨学金の財源に充てられるよう改正するものであります。低金利状態が続いている現在の状況を鑑みると、今後、運用益の大幅な増加を見込むことは難しく、同奨学金を支給していくためには、元金部分である５，０００万円も奨学金の財源に充てられるようにする今回の改正は、妥当であると考えます。
次に、奨学金に関する改正でありますが、社会情勢の変化により、本条例が制定された昭和４９年当時と現状が異なっている規定について改正し、より有意な奨学金とするものであります。具体的には、奨学金の支給資格について、現行では、日本国籍を有し国公立の大学または高等学校に入学、在学する学生のみが対象であるものを、大学については、国公立や私立の別、また国籍を問わず、短期大学を含む大学や専修学校の専門課程などに在学する学生に支給範囲を拡充するものであります。私立大学に進学する学生の割合が多い現在の進学状況を鑑みると、本改正は妥当であると考えます。また、奨学金の支給対象から高等学校の生徒を除外するということでありますが、高等学校の生徒に対しては、国の制度である高等学校等修学支援金が充実していることを鑑みると、限られた財源の有効活用の観点から、本改正は妥当であると考えます。
次に、議案第１００号について申し上げます。本案は、本市の貸与型奨学金であります太田市奨学金について、本奨学金を受けている奨学生のうち、一定の条件を満たしたものについては、申請により奨学金の返還を免除することができるよう所要の改正を行うものであります。具体的な免除条件については、第１に、原則として、免除を受けようとする年度の前年度の４月１日から３月３１日までの間、継続して本市に居住していること、第２に、免除を申請する時点において就業していること、第３に、免除を受けようとする年度の前年度までの市税及び本奨学金の返還に滞納のないことであり、これらの条件を満たせば、申請によりその年度の返還免除が受けられるものであります。
社会人として就業していても、まだ収入等が低い若年層において、奨学金の返還免除は本人の負担軽減に大きく寄与するものであり、また、一定期間本市に居住していることや就業していることを免除条件とすることは、将来を担う若年層の市内定住化を促進し、地域の活性化にも寄与するものと考えられるため、本改正は妥当であると考えます。
以上の理由から、おのおのの議案を可決すべきものとした市民文教委員会の決定は妥当であることを申し上げまして、議案第９９号及び第１００号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
最初に、議案第９８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第９９号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１００号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年９月１０日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
健康福祉委員長 渡 辺 謙一郎
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１０１号│太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
│ 原案可決 │
│ │条例の一部改正について │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１０２号│太田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関
│ 原案可決 │
│ │する基準を定める条例の一部改正について │ │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第３、議案第１０１号及び議案第１０２号の２議案を一括議題といたします。
２議案は健康福祉委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに渡辺謙一郎委員長から報告を求めます。
◎健康福祉委員長（渡辺謙一郎） ご指名によりまして、健康福祉委員長報告を申し上げます。
去る９月７日に本委員会に付託されました議案第１０１号及び議案第１０２号の２議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１０日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第１０１号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、厚生労働省令で定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、施設を新規に開設するための用地の確保が困難な地域における待機児童の解消を促進するために、国家戦略特別区域小規模保育事業を実施する自治体において、当該事業を行う施設を
家庭的保育事業等の連携協力を行う施設に位置づけることを加える改正がなされましたが、本市においては国家戦略特別区域小規模保育事業を実施していないことから、当該規定を設けず、引用している同基準の条項について所要の条文の整備のみを行うものであります。
委員からは、国家戦略特別区域小規模保育事業の趣旨についての質疑があり、このことについては、国家戦略特別区域の指定により、原則、ゼロ歳から２歳児までを受入れの対象としている小規模保育事業所が事業者の判断で受入れの対象を５歳までに引き上げられるほか、３歳から５歳までの限定した保育も可能になることから、主に大都市等に多い待機児童の解消が図られるとのことでありました。
また、国家戦略特別区域小規模保育事業を実施していない理由についての質疑があり、このことについては、現状、本市における待機児童はおらず、少子化により、今後においても保育施設への入所希望者の急増は見込めないと考えられるためとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１０２号 太田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
本案は、内閣府令で定める基準「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の改正に伴い、本条例に引用している同基準の条項について所要の条文の整備を行うものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました２議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第１０１号及び議案第１０２号の２議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
最初に、議案第１０１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１０２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年９月１０日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
都市産業委員長 中 村 和 正
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１０３号│太田市
金券基金条例の廃止について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１０４号│太田市
スーパーエコハウス条例の廃止について
│ 原案可決 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第１０７号│市道路線の廃止及び認定について
│ 原案可決 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第４、議案第１０３号及び議案第１０４号並びに議案第１０７号の３議案を一括議題といたします。
３議案は都市産業委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに中村和正委員長から報告を求めます。
◎都市産業委員長（中村和正） ご指名によりまして、都市産業委員長報告を申し上げます。
去る９月７日に本委員会に付託されました議案第１０３号及び議案第１０４号並びに議案第１０７号の３議案について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１０日に開催し、委員全員及び執行者の出席の下、審査を行いました。提案理由及び議案の内容につきましては、９月３日の本会議において説明を受けたとおりでありますが、今回の審査に当たり、再度、執行者より詳細な説明を受け、慎重に審査を行ったものであります。
初めに、議案第１０３号 太田市
金券基金条例の廃止について、ご報告を申し上げます。
本案は、太田市金券基金の運用終了に伴い、条例を廃止するものであります。
委員からは、太田市金券発行当初の換金期限の記載がない金券において、現在、未換金となっているものに対する今までの対応と今後の取扱いについての質疑があり、このことについては、平成１０年度から平成２１年度に発行されたものが対象となるが、発行が最も遅い平成２１年度の金券においても、使用期限の到来から既に１０年を経過している。その間、特に換金を促す案内は行っていないが、１０年という換金が可能な期間としては十分な時間を設けたと捉えることができ、民法上の債権消滅時効の援用により債権は消滅したものと処理し、今後、申し出があったとしても換金は行わないとのことでした。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１０４号 太田市
スーパーエコハウス条例の廃止について、ご報告を申し上げます。
本案は、平成１７年３月にパルタウン城西の杜内に建設したスーパーエコハウスについて、現在では時代のニーズと合わなくなっており、既にモデルハウスとしての役割を果たしたことから、施設を廃止するため、条例を廃止するものであります。
委員からは、条例廃止後の当該施設の取扱いについての質疑があり、このことについては、行政財産から普通財産へ切り替えるとともに、所管を管財課に移すことになる。今後については、管財課において本市にとって有効な活用方法が検討され、取扱いが決まると思われるとのことでありました。
挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１０７号 市道路線の廃止及び認定について、ご報告を申し上げます。
本案は、公共事業及び開発事業に伴う市道路線の廃止及び再認定を行うものであり、７路線４，０７９メートルを廃止し、６路線３，０６５メートルを認定するものであります。
委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました３議案につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論（終局）
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第１０３号及び議案第１０４号並びに議案第１０７号の３議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
最初に、議案第１０３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１０４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第１０７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 休 憩
午前１０時３２分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５０分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 委 員 長 報 告
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１０９条の規定により報告します。
令和３年９月１６日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
決算特別委員長 町 田 正 行
記
┌───────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 事件の
番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第８１号 │令和２年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第８２号 │令和２年度太田市
国民健康保険特別会計歳入
歳出決算認定につ│ 認 定 │
│ │いて │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第８３号 │令和２年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認│ 認 定 │
│ │定について │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第８４号 │令和２年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第８５号 │令和２年度太田市八王子山墓園特別
会計歳入歳出決算認定につ│ 認 定 │
│ │いて │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第８６号 │令和２年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について│ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第８７号 │令和２年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定に│ 認 定 │
│ │ついて │ │
├───────┼────────────────────────────┼──────┤
│議案第８８号 │令和２年度太田市
下水道事業等会計決算認定について │ 認 定 │
└───────┴────────────────────────────┴──────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第５、議案第８１号から第８８号までの８議案を一括議題といたします。
８議案は、決算特別委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに町田正行委員長から報告を求めます。
◎決算特別委員長（町田正行） ご指名によりまして、決算特別委員会の委員長報告を申し上げます。
去る９月７日、本会議において付託されました議案第８１号から第８８号までの８議案の決算認定につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月１４日から１６日までの３日間にわたり、執行者及び委員全員の出席の下、慎重に審査を行ったものであります。
それでは、決算審査における主な質疑、意見及び要望について、順次ご報告申し上げます。
初めに、一般会計の歳入につきましては、市営住宅使用料の滞納者へ時効の援用を教示したことの経緯と今後の対応についての質疑があり、このことについては、生活困窮に陥った滞納者に対し、やむなく行ったものである。今後においては、今年度から施行された債権管理条例に基づき回収を目指すことが大原則であるが、やむを得ない場合のみ条例に従って放棄をしていく。また、滞納者の資力を確実に確認した上で、法令の知識がない方に対しては、時効の援用についての説明をすることも可能であると考えるとのことでありました。
また、子どもの自転車事故への対策についての質疑があり、このことについては、警察署などの関係機関と連携した交通安全教室のほか、マナーアップ運動における高校生へのヘルメット
着用の周知活動等を実施している。小学生に対しては、自転車に乗り始める年代であることを踏まえ、教育委員会と連携して、交通安全に向けた啓発活動を進めていきたいとのことでありました。
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、補助金終了後の電気自動車充電スタンドの取扱いのこと、今後の第三セクターの考え方のこと、財政調整基金の意義と適正規模のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、教育費に係る歳入につきましては、奨学金の貸付けに際し、連帯保証人を求めることについての質疑があり、このことについては、返済への認識や責任感のために連帯保証人は必要と考えるが、経済的に困窮している学生を支援し、負の連鎖を断ち切ることが重要であることから、連帯保証人を不要とする取扱いについて前向きに検討したいとのことでありました。
また、学校給食費における滞納のことなどの質疑、意見、要望がなされました。
次に、歳出について申し上げます。
初めに、２款総務費につきましては、地区の統合と今後の地域自治についての質疑があり、このことについては、人口減少や区長等役員の担い手不足等に起因し、地区の要望により、今年度から尾島地区と世良田地区が統合に至った。今後、地域自治が困難になってきている地区や行政区の調査に加え、合区に誘導できるような指標の提示について検討していきたいとのことでありました。
また、所管が多部局にわたるＢＵＳターミナルおおた周辺施設の一体的な運用についての質疑があり、このことについては、新たに市民会館前に整備された芝生広場を活用した群馬クレインサンダーズのパブリックビューイング等、面的なにぎわいの創出に寄与する多彩な運用方法を考えていきたいとのことでありました。
さらに、マイナンバーカードの交付枚数の増加に伴う証明書等のコンビニ交付サービス導入の必要性のこと、データ放送を活用した市政情報の効果的な発信のこと、コロナ禍において多忙を極める職員へのカウンセラー相談及び健康支援体制のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、３款民生費につきましては、独り親世帯の貧困の主要因とされる養育費不払いを防止するため、調停申立てや公正証書作成の費用の一部を助成することへの所見を問う質疑があり、このことについては、独り親世帯の養育費の確保が難しいことは承知している。貧困の連鎖を断ち切るためにも、先進事例等を参考にしながら、助成の実施に向けて研究していきたいとのことでありました。
また、高齢者等特殊詐欺電話対策装置貸与事業の実施状況についての質疑があり、このことについては、昨年度から貸出要件を６５歳以上の高齢者世帯に緩和した結果、利用者の増加につながった。安心を実感する市民の声や警察からの事業継続要望があり、一層の事業拡大を検討したいとのことでありました。
さらに、生活保護受給者の健康管理支援に伴う医療扶助費削減の目標設定のこと、放課後児童クラブの分室による感染症対策への支援のこと、保育士修学資金貸付事業及び保育士奨学金返済支援事業の要件緩和や事業延長のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、４款衛生費につきましては、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業に携わる職員の膨大な時間外勤務の是正についての質疑があり、このことについては、これまで人事異動や流動職員による増員、アウトソーシング、全庁的な協力体制等の対策を講じてきているが、国の要請に基づく６５歳以上への早期のワクチン接種や、本市独自のシステムの採用により負担増加を招くなど、過労死ラインを超える時間外勤務が発生している。市民への早期のワクチン接種という最重要課題に直面している折であり、実現に際し、さらなる体制強化を図り、担当職員の時間外勤務縮減に取り組みたいとのことでありました。
また、生ごみ処理機等の普及促進についての質疑があり、このことについては、生ごみの質量を大幅に減少させることができる処理機の活用は、ごみ減量化の有効な手段である。導入促進を目的とした助成金制度を設けているが、近年は、低廉で良質なものが出てきているため、補助対象機器拡大に向けて研究をしていきたい。また、
新型コロナウイルス感染症収束後は、各種イベントにおいて実演を行うなど、広く周知を図りたいとのことでありました。
さらに、各種がん検診受診率向上を目的とした取組の効果的及び検証のこと、狂犬病予防注射の確実な実施のこと、市内の救急指定病院に対する補助金の在り方のこと、下水道計画区域を対象とした浄化槽設置整備事業補助金の在り方のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、５款労働費につきましては、老朽化した太田市勤労会館の建て替えに向けた協議の進捗状況についての確認がなされました。
次に、６款農林水産業費につきましては、農畜産物の地産地消の推進及び６次産業化についての質疑があり、このことについては、農林水産省の統計によると２０２０年度における群馬県のホウレンソウ出荷量が統計開始以来、初めて日本一となり、ホウレンソウを原料とした商品開発やＰＲにはよいタイミングである。引き続き学校給食として提供できる６次産業化商品の開発を進めるとともに、群馬クレインサンダーズの試合会場での市内産農畜産物販売を行うなど、普及促進に努めていきたいとのことでありました。
また、ふれあい農園キャンプ場の施設整備についての質疑があり、このことについては、キャンプ場の堅調な利用に伴い、要望が多く寄せられた洗い場の増設のほか、照明施設整備や自動販売機設置等の積極的な整備を行った。今後は、防犯施設整備を予定し、貸出区域増設についても検討したいと考えるが、浸水想定区域に立地するリスクを勘案し、できる範囲の整備としたいとのことでありました。
さらに、有害鳥獣対策のこと、梅田市有林の今後のこと、地籍調査推進のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、７款商工費につきましては、事業者を対象とする
新型コロナウイルス感染症に係る施策の効果と課題についての質疑があり、このことについては、商店リフォーム支援事業補助金は、感染症対策のための工事を対象としたことで申請件数が増加している。発注先が市内事業者であることを要件としたことで、商店のコロナ対策のみならず、リフォーム工事請負業者の支援にもつながり、
地域経済活性化に一定の効果があったものと捉えている。一方で、各種支援の実施に際し、多様な媒体を用いて支援策の周知に努めるも情報が行き届かず、いかに対象者へ必要な情報を届けるかという点において課題が鮮明になった。現状では、口コミが最も効果的な方法であると考えられるため、今後はＳＮＳの有効活用を図るとともに、商工団体との連携を密にして、徹底した周知を図り、申請につなげたいとのことでありました。
また、プレミアム金券発行による経済効果のこと、感染症対策を講じた上での各種イベント開催への考え方のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、８款土木費につきましては、通学路等の交通安全施設整備についての質疑があり、このことについては、千葉県八街市の事故を受け、本市における通学路の危険箇所について、通学路安全推進会議からの要望に基づき早急な安全対策を進めている。道路の安全対策は道路管理者の責務であり、計画的な舗装の修繕や区画線の引き直し等を引き続き行うとともに、横断歩道等の路面標示を管理する公安委員会等の関係機関と連携を密にし、限られた予算の中で効率よく交通安全施設整備の推進を図りたいとのことでありました。
また、太田駅南口第二地区第一種市街地再開発事業の検証についての質疑があり、このことについては、評価項目が多岐にわたること等を考慮し、令和４年度に専門コンサルタントへの委託により詳細な事業効果を検証する予定である。市街地再開発事業には、市から多額の補助金が交付されることから、今後は、地価や固定資産税等の推移などを把握することにより、本市への事業効果を早期に検証し、次の再開発事業へつなげていきたいとのことでありました。
さらに、木造住宅耐震化診断・耐震改修補助事業利用者の住宅リフォーム支援事業併用に係る申請期間のこと、市営住宅における刈り草の処分方法の統一のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、９款消防費につきましては、高機能消防指令センター中間更新事業の進捗状況についての質疑があり、このことについては、令和２年度は中間更新に向け、コンサルタントへ評価分析業務を依頼し、必要な機器の精査、概算額の見直し、適正な業務委託仕様書案の作成を行った。今後のシステム更新により、不具合なく安定稼働が継続できるよう努めたいとのことでありました。
また、Ｎｅｔ１１９緊急通報システム登録者の増加に向けた取組についての質疑があり、このことについては、ホームページ等による啓発のほか、メール１１９の登録者を中心に登録依頼を進め、相談を受けた先へ出向くなどして登録につなげていきたいとのことでありました。
さらに、ＡＥＤ使用方法の動画配信のこと、車中避難場所の市民への周知のこと、女性防火クラブ発足の経緯と今後の在り方のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、１０款教育費につきましては、家庭におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備が困難な児童生徒へのモバイルルーター等の貸与についての質疑があり、このことについては、年度当初において約１割の家庭でＷｉ−Ｆｉが未整備であった。経済的な困窮等の事情により整備できない家庭もあると思われることから、実態を調査した上で、必要な援助をしていきたいとのことでありました。
また、第２子以降の学校給食費助成において、養育する子どもの人数から二十歳以上の子どもを除外することの是非を問う質疑があり、このことについては、本市は子育て支援へ注力しており、給食費助成の充実については十分に考えていく必要がある。二十歳以上の子については、就労の有無や家庭の経済状況等も様々であることから、関係部局と協議しながら考え方を整理していきたいとのことでありました。
さらに、スクールカウンセラーやヤングテレホンなど相談業務充実のこと、コロナ禍における運動会や修学旅行等の実施に向けた考え方のこと、藪塚本町南幼稚園における障がい児の受入れ状況とバリアフリー化のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、特別会計・公営企業会計に対する質疑につきまして申し上げます。
初めに、八王子山公園墓地特別会計につきましては、今後の八王子山公園墓地の拡張についての質疑があり、このことについては、八王子山公園墓地は依然として需要が高く、第２次太田市総合計画第６次実施計画に拡張事業を盛り込むよう要望している。事業実施に際しては、近隣住民への丁寧な説明を行い、理解を得た上で進めたいとのことでありました。
また、墓地管理料滞納者からの時効の援用により債権が消滅した際の墓石の取扱いについての質疑がなされました。
次に、介護保険特別会計につきましては、地域包括支援センターを９圏域での設置へ変更したことについての質疑があり、このことについては、一元化によりサービス水準の維持が図られる等の利点はあったが、訪問場所への移動に時間を要する等の課題もあった。９圏域での設置では、地域の実情を把握しやすくなるなど、よりきめ細かなサービスの提供につながっているとのことでありました。
次に、
太陽光発電事業特別会計につきましては、本市が運営する太陽光発電所の現状とリース契約期間終了後のこと、株式会社おおた電力による電力買取り単価引上げのこと、おおた鶴生田町太陽光発電所における防犯対策のことについての質疑がなされました。
次に、下水道事業等会計につきましては、本市における下水道接続率が近隣他市に比べて低い理由についての質疑があり、このことについては、主な要因として、流域下水道を抱えているほか、市街地が点在していること、下水道計画区域内においても浄化槽設置整備事業補助金を交付対象としていること等が考えられるとのことでありました。
また、戸別浄化槽事業の開始から終了までの経緯についての質疑がありました。
次に、ただいまご報告申し上げました多くの質疑、意見、要望を踏まえての総括質疑につきまして、ご報告申し上げます。
初めに、社会変化に適応した今後の公共施設の在り方についての質疑があり、このことについては、デジタル社会の進展により各種証明書の発行や納税などの手法も変化しており、行政サービスの拠点としての公共施設や行政機能の分散が必ずしも求められなくなってきている。施設の用途変更、統廃合や複合化、民間活用による柔軟な施設運営などによりコストダウンを図ることも重要であるとのことでありました。なお、増大が予想される公共施設更新のための財源は、時期に応じて弾力性を持った財政運営を行うためにも特定目的の基金は創設せず、財政調整基金により対応していきたいとのことでありました。
次に、債権管理条例が施行され、さらなる債権の適正管理が期待される一方で、調査権がないことで回収が困難とされる過年度分の債権について、悪質な滞納を見過ごしたままの債権放棄とならないよう、債権回収会社の活用をしてはどうかとの質疑があり、このことについては、有効性を検証するなどの研究を行いたいとのことでありました。
また、自主財源確保のこと、今後の財政調整基金の在り方のこと、ごみ減量化のこと、複合災害発生時の避難所のこと、若年層への新型コロナワクチン接種促進のこと、じん臓機能障がい者等通院交通費補助金受給者のおうかがい市バスの利用のこと、（仮称）市民体育館建設事業のこと、群馬クレインサンダーズ誘致の経緯のこと、国民健康保険における自営業者に対する傷病手当金のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
次に、討論につきましてご報告申し上げます。
令和２年度決算は、
新型コロナウイルス対策として、種々の評価できる施策はなされたものの、事業者支援が行き渡っていないこと、分散登校に逆行しての小中一貫校の開校、（仮称）市民体育館の建設費増大と財源収入の不確実性、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の市民負担増の維持、介護保険特別会計における基金積み増し、八王子山公園墓地管理料や下水道使用料への消費増税の転嫁など、多くの問題点について指摘せざるを得ないことから、議案第８１号、第８２号、第８４号から第８６号まで及び第８８号の一般会計、国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業等会計の決算に反対するとの討論がありました。
これに対し、令和２年度決算については、一般会計及び６つの特別会計で黒字決算となっており、令和２年度の市債発行額は約４２億と高額となったものの、償還元金を超えない市債の発行という基本方針を堅持し、年度末の一般会計市債残高において前年度より減額となるなどの将来負担の軽減が図られている。歳出では、令和元年東日本台風の検証結果を踏まえた地域防災計画の改定、
義務教育学校「北の杜学園」施設整備事業、ＧＩＧＡスクール構想の推進などに取り組み、安定した財源確保と歳出予算の効率的執行により健全な財政運営が行われたものと高く評価する。引き続いての健全財政の堅持及び市民が安心安全に暮らせるまちづくりへの取組を要望し、賛成するとの討論がありました。
挙手により採決を行った結果、初めに、議案第８１号、第８２号、第８４号から第８６号まで及び第８８号の一般会計、国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の令和２年度歳入歳出決定決算については、それぞれ賛成多数により認定すべきものと決定されました。
次に、議案第８３号及び第８７号の住宅新築資金等貸付特別会計、
太陽光発電事業特別会計の令和２年度歳入歳出決算については、それぞれ賛成全員により認定すべきものと決定されました。
なお、執行者に対しましては、本委員会における審査内容を今後の行政運営及び令和４年度の予算編成に積極的に生かしていただくよう要望した次第であります。
以上、決算特別委員会の審査内容について申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第８１号から第８８号までの８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第８１号、第８２号、第８４号、第８５号、第８６号、第８８号、すなわち２０２０年度一般会計、国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各決算における主な問題点を指摘して、反対討論を行います。
２０２０年度は、安倍政権が強行した消費税１０％増税と
新型コロナウイルス感染症の拡大という国民生活と経済に対するかつてない重大な二重の痛みがもたらされた年でした。この二重の痛みに対して、安倍政権を引き継いだ菅政権は、
新型コロナウイルス対策でも無為無策を続け、科学を無視し、国民への説明責任も果たさないまま、
新型コロナウイルス感染者への原則自宅療養という方針、自己責任論を国民に押しつけたまま、菅首相は政権を投げ出すことを表明してしまいました。
新型コロナウイルスから命と暮らし、営業を守る財源確保という点でも、大企業、大資産家減税を続けながら、軍事費だけは聖域として過去最高を更新し続けています。２０２０年度における大企業の内部留保は、コロナ禍であったにもかかわらず、前年度比７．１兆円増の４６６．８兆円と過去最高額を更新したところです。
自公政権は、
新型コロナウイルス対策としての持続化給付金も、家賃支援給付金も２０２０年度で打ち切り、生活困窮者や売上げ減少に苦しむ業者への十分な支援、補償も行わず、感染拡大の防止に効果が期待できる大規模検査にも踏み出さず、医療機関への支援、補填、感染症病床の増床や臨時の感染症病床、宿泊療養所の増設、整備でも、ワクチンの供給でも無責任な態度を取り続けたままです。自公政権が国民の命や中小業者の経営より、大企業のもうけやオリンピック・パラリンピックを優先し続けてきたからこそ、市民の命と暮らし、中小業者の経営を本気で守るための市政が太田市に求められたのが２０２０年度だったと言えます。
そこで、太田市の２０２０年度決算ですが、一般会計では、国民健康保険特別会計への財政補填を、２０１８年度、２０１９年度に続きゼロとしました。これは２０１９年度から国民健康保険税を１世帯平均８，０００円、総額２．４億円値上げしたことによって、２０２０年度もいわゆる赤字補填が不要になったと言えるものです。しかし、国民健康保険加入者の置かれる現状は、年金削減や消費税１０％増税に加え、
新型コロナウイルスによる打撃が今後さらに厳しさを増すことが考えられます。一般会計からの財政補填を、一般会計決算の歳出額１，０８８億円のわずか０．２８％、３億円とすれば、１世帯１万円の国民健康保険税引下げができることを強調するものです。
新型コロナウイルス対策では、子育て世帯への食事券や全市民対象の５０％プレミアム金券、減収を余儀なくされた飲食、生活、小売店への１０万円給付、保育従事者への５万円給付などを他市に先駆けて実施したことは大いに評価できるものです。さらに、今年度の濃厚接触者とされなかった人に対する全額太田市負担のＰＣＲ検査、小中幼保、市立高校での抗原検査、
新型コロナウイルス対策の改修、備品、消耗品購入補助、来年度からの高校生への就学援助も大きな前進と言えるものです。しかし、２０２０年度の
新型コロナウイルス対策を考えれば、２０２１年度、２０２２年度に実施、あるいは実施予定の対策は２０２０年度中に実施すべきものだったことも申し上げなければなりません。２０２０年度実施の減収した業者への１０万円給付については、対象であったにもかかわらず、周知不足から申請をしないうちに申請期限を過ぎてしまった業者が少なくなかったということも申し上げなければなりません。
教育の分野では、課題、問題の残る小中一貫
義務教育学校の建設に２３億円を注ぎ込んだことは、
新型コロナウイルス対策、感染拡大防止のために求められる分散授業に逆行し、児童生徒数８００人の小中一貫校を開校したことを強調するものです。せめて旧東小学校を活用し、一刻も早く、１日置きの登校ではない、分散登校ではない分散授業の開始を求めるものです。
公共事業の在り方でも、
新型コロナウイルス対策の財源確保という点でも、公共事業は不要不急のものは中止、せめて凍結すべきであったことを指摘するものです。スケートボード場の建設は凍結されてはいますが、先日の議会答弁で市長から、２年後の建設という意向が示されたことには強く抗議をするものです。太田駅南口や浜町での民間の市街地再開発ビルへの補助は、昨年３月の当初予算段階では、浜町第２地区、南口第４地区の合計で、総事業費７６億円に対し、補助金は、国、市がそれぞれ１１億５，２００万円、合計２３億４００万円とされていました。ところが、昨年３月定例会から１年を過ぎた現在では、南口第３地区が加わり、浜町第２地区、南口第３地区、南口第４地区の合計で、総事業費は１９３億３，５８１万７，０００円と２．５倍に、国と市の補助金合計はやはり８年間で６７億７，３８２万円、つまり国と市がそれぞれ３３億８，６９１万円補助と、２．９倍にも補助金は膨らんでいます。２０１９年度から２０２６年度までに、市は３３．８億円以上、国補助も合わせれば８年間で６７．７億円以上もの税金を民間ビルに注ぎ込むことになります。しかし、この民間への再開発補助は、にぎわいの創出にはつながるのかもしれませんが、そのにぎわいが市民の利益、幸せに具体的にどうつながるのかは、市長がこの間の議会答弁で示してきた固定資産税の増収額も含め、具体的で科学的な根拠は示されないままです。さらに２０２０年度には、バスターミナル用地に大雄建設が造る交流物産館への補助として２，５００万円の税金が注ぎ込まれました。しかし、この２，５００万円がどう市民の利益につながっているのか、やはり具体的で科学的な根拠は示されないままです。
プロバスケットボールチーム、群馬クレインサンダーズの本拠地となる新市民体育館の建設費は、２０２０年度決算では８，５８０万円とされますが、２０２１年度当初予算で５４．５億円とされた建設事業費は、２０２１年５月補正予算で７８．５億円まで膨れ上がってしまいました。この増額に伴い、企業版ふるさと納税は３０億円から４０億円に増額とされるものの、実際に市が受けた企業版ふるさと納税はまだ１億円だけで、２０２１年５月補正予算に計上された９億円も含め、どの段階でどれだけの企業版ふるさと納税、つまり企業からの寄附がされるのか、４０億円を寄附する企業名も明らかにされてはいません。これでは、本当に企業から４０億円もの寄附がされるかどうかも疑わしいとしか言えません。
同時に申し上げなければならないのは、新市民体育館の建設は、そもそも既存の市民体育館が老朽化によって大規模修繕が必要になったことを受けてのものだったということです。しかし、既存の市民体育館は、１０月からのプロバスケットボールＢ１リーグで群馬クレインサンダーズが試合を行うために必要な改修が行われたとされています。そうなると、既存の市民体育館はこのまま使えることになります。そうであるなら、既存の体育館の大規模修繕は今後不要となり、したがって、当初示された新市民体育館の建設の理由、根拠が消滅したことになります。すると、新市民体育館の建設は、まさしくプロバスケットボールチーム、群馬クレインサンダーズという営利企業のもうけのためとなってしまいます。こうした不要不急の公共事業を中止、百歩譲って凍結すれば、市民が求める
新型コロナウイルス対策、大規模検査や減収に対する保障、給付、医療機関と医療従事者への財政支援、給付のための財源がつくれることを改めて強調するものです。
なお、公共事業にかかわっては、もう一つ指摘しておきたい問題があります。それは、おおた渡良瀬産業団地内の区画を取得して事業所を建設しようとする業者と、その建設工事を受注予定の業者の双方に対して、関東建設工業株式会社がその建設工事を受注するため、強引に干渉した実例があるという問題です。この問題は、単に民間業者間の営業行為で市は無関係というわけには済まされない問題だと言えます。なぜなら、太田市が設立した土地開発公社が太田市による債務保証１００億円を受けて、太田市から土地開発公社に出向した職員の業務として、つまり事実上、太田市が多額の費用を投入して造成したおおた渡瀬産業団地を舞台に行われた関東建設による強引な干渉、分かりやすく言えば、業者間の取引、営業への妨害行為であるからです。法的な問題、違法性はともかく、事実上、太田市が造成した産業団地を舞台に営業妨害とも言える干渉が行われたことは、太田市にとっては見過ごすことのできない問題であり、市として、事実確認と再発防止の手だてを取る必要があることを強く指摘するものです。
加えて指摘しなければならないのは、２０２０年度は、決して少なくない面積の農地を、関東建設が既に取得していた区域を含む２０１ヘクタールもの広大な市街化調整区域を市街化編入する都市計画の変更がされた年度だったということです。関東建設の利益のためという疑問、疑惑は依然として消えないことを改めて強調するものです。
国民健康保険特別会計では、２０１９年度の総額２．４億円、１世帯平均８，０００円の国民健康保険税値上げを続けながら、決算では４億２，６００万円もの黒字を計上したことを指摘するものです。
後期高齢者医療特別会計では、保険料が２０１３年度に値上げされたまま、この間の経過措置廃止によってもたらした負担増を続けていることを指摘するものです。
八王子山墓園特別会計では、２０１４年の消費税８％増税と２０１９年の消費税１０％増税を管理料に転嫁したまま続けていることを指摘するものです。
介護保険特別会計では、保険料を２０１５年度に総額６億円、平均２０％値上げし、２０１８年度には総額５億円、平均１５％値上げしながら、基金は２０２０年度決算年度末見込みで６億円と、２０１５年度の保険料値上げの前年、２０１４年度末の５．２億円より積み増しとなることを指摘するものです。基金は、保険料の値上げを防ぐために使うという法令に背きながら負担増を続けていることも併せて指摘するものです。
下水道事業等会計では、２０１４年の消費税８％増税、２０１９年の消費税１０％増税をそのまま下水道料金に転嫁し、市民負担増を続けてきたことを指摘するものです。
以上、２０２０年度決算における一般会計、国民健康保険特別会計、
後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、下水道事業等会計の各決算における主な問題を指摘して、反対討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、３番前田純也議員。
◆３番（前田純也） 公明クラブの前田純也でございます。議案第８１号から第８８号まで、すなわち令和２年度太田市各会計の
歳入歳出決算認定について、これら８議案を認定すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
令和２年度の決算状況は、一般会計では歳入総額１，１１９億４，５１１万７，０００円、歳出総額１，０８８億５，１１８万９，０００円で、差引き額３０億９，３９２万８，０００円となり、翌年度への繰越財源を除く実質収支も２１億７，５０１万４，０００円の黒字でありました。また、国民健康保険特別会計をはじめとする６つの特別会計及び公営企業会計である下水道事業等会計も全て黒字決算でありました。これはそれぞれが適正な予算執行に努め、限られた財源を有効配分し、効果的かつ効率的な財政運営に努めた結果でもあり、大いに評価できるものと考えます。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、個人市民税や固定資産税はおよそ前年度並みの収入となりましたが、法人市民税では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる企業業績の悪化を背景に大幅な減収となったことで、前年度比４．２％減の３８０億４，０７２万１，０００円となりました。今後につきましては、危機的な経済状況が継続することも予測され、厳しさが増す状況が見込まれますが、強い財政力を維持すべく、自主財源の確保への取組に期待したいと思います。
次に、法人事業税交付金については、法人市民税の法人税割税率引下げに伴う補填措置として令和２年度から創設された交付金であり、６億５，２３９万４，０００円が新たに交付されたとのことであります。また、地方消費税交付金については、前年度比２１．０％増の５１億３，４００万６，０００円となりました。社会保障費の財源として令和元年１０月に消費税率引上げが実施されたことによる増収とのことですので、有効に活用していただくことを期待するところでもあります。
地方交付税については、前年度比４７．８％の大幅な増となる１３億６，５３４万４，０００円となっております。これは普通交付税の算定において、前年度の税収実績が低調な結果であったことが増額の要因となったとのことであります。繰入金につきましては、前年度比３０．６％の大幅な減額となっておりますが、国からの交付金の増額や臨時財政対策債の発行増などを要因に財政調整基金繰入金が１３億９，０１８万６，０００円の減額となったとのことであります。財政調整基金の令和２年度末現在高は約９６億円となっておりますが、令和３年度は２６億円程度取り崩す見込みのようであります。今後も経済状況の低迷に備えるため、また、財源調整機能を確保するため、適正に運用できるように要望するものでございます。
市債につきましては、前年度比１３９．４％の大幅な増となる７３億７，０４３万１，０００円でありました。臨時財政対策債が１９億５，４８２万２，０００円増額となったほか、大型の継続事業の財源として市債を発行したことによるとのことですが、令和２年度末の一般会計の市債残高は６０５億３，３９４万６，０００円と、前年度より１億４，０００万円程度減少しています。このことは、償還元金を超えない市債の発行という本市の財政方針を実践してきている成果でありますが、今後、老朽化した公共施設の更新や大規模改修の費用の増大は重要な課題であります。市債の発行に財源を求めることも予測されることから、引き続き、世代間の均衡ある負担を図りつつ、次世代に過度な負担を残さないように市債対象事業の選定を慎重に検討し、市債償還の負担軽減に向けた取組を要望するものであります。
次に、歳出における主要事業を見ていきますと、令和２年度決算における主要な事業として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う防止対策とその経済対策が挙げられます。困窮した市内事業者の支援のため、経営安定資金の融資枠拡大を実施したほか、小規模事業者応援給付金、小規模事業者事業継続給付金が給付されました。消費の拡大対策としても、飲食店応援食事券の支給やプレミアム金券を発行するなど、地域経済の振興に努めたところであります。また、安全・安心なまちづくりの事業では、令和元年東日本台風の検証を踏まえ、地域防災計画及びそのマニュアルなどを改定したほか、消防車両の整備や救急医療対策事業への助成、小中学校の防災機能強化などにも取り組みました。老朽化した施設においても、運動公園陸上競技場建設事業が完了したほか、鳥之郷市営住宅や防災センターの解体を実施するとともに、尾島体育館や市立太田高校武道館の改築にも取り組まれたところであります。
さらに、子育てしやすいまちづくりのための事業として、
義務教育学校「北の杜学園」の施設整備事業や、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台のタブレット端末導入など教育環境の充実が図られたほか、引き続き第３子以降子育て支援事業や第２子子育て支援事業、こどもプラッツ推進事業を実施するなど、より一層充実した子育て事業に取り組まれました。このほかにも、（仮称）市民体育館建設に向けた設計委託を実施したほか、国内交流施設「おおた・北茨城交流物産館」への設備整備補助や太田駅周辺の市街地再開発への補助などが実施されました。今後も、元気な太田市にさらなるにぎわいが生まれるような事業展開に期待したいと思います。
最後に、主な財政指標に触れますと、財政運営の弾力性の目安となる経常収支比率は９２．８％と、前年度より６．３ポイントの改善となりました。これは新たな法人事業税交付金の交付や地方消費税交付金の増収など、分母である経常一般財源が増加となったことが要因でありますが、今後も経常経費のさらなる抑制が不可欠であり、公共施設の総量縮減や事務事業の見直しに取り組んでいただくよう要望するものであります。財政健全化判断比率等につきましては、実質公債費比率は５．４％で前年度と同率となった一方、将来負担比率は４５．１％で対前年度比２１．７ポイントの増となりました。清掃センターに替わる新焼却施設であるクリーンプラザの建設に係る負担金が増加の原因とのことですが、いずれの指標も早期健全化基準等を大きく下回る結果となっております。引き続き、健全財政を維持すべく行政運営に努めていただくよう重ねて要望するものであります。
以上、一般会計を中心に令和２年度決算について申し上げました。過去最大規模となった令和２年度決算は、誰もが想像していなかったコロナ禍の厳しい財政環境にあっても、着実な財源の確保と、効率的かつ効果的な行政運営と予算執行が実践されたものと認められ、高く評価できると考えております。
終わりになりますが、執行者におかれましては、決算特別委員会での議論を踏まえ、審査の中で出された多くの意見や要望などを十分に検討されまして、今後の予算執行や新年度予算に的確に反映させていただくよう強く求めるものであります。また、今後の市政運営に当たりましては、健全財政を堅持しながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして、委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
最初に、議案第８１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８６号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８７号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、議案第８８号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定です。
本案を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 持ち越し議案に対する質疑
議案第８９号 令和３年度太田市
一般会計補正予算（第５号）について
議案第９０号 令和３年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第９１号 令和３年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）について
議案第９２号 令和３年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第９３号 令和３年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について
議案第９４号 令和３年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第９５号 令和３年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第９６号 令和３年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について
○議長（斎藤光男） 次に、日程第６、議案第８９号から第９６号までの８議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第８９号及び第９０号、すなわち一般会計、国民健康保険特別会計における９月補正予算に対して、順次伺います。
まず、一般会計９月補正については、１回目から全て市長に伺います。まず、本補正で追加されたイングリッシュガーデン整備事業ですが、今年度から３か年度をかけて４，７００万円余りを投入して、土地開発公社が先行取得するための債務負担行為であるということなのですけれども、そもそもイングリッシュガーデン整備事業なるものは、４，７００万円かけてどれだけにぎわいの創出につながるかも不明です。私が考えるに、これはジョイフル本田がこの用地を返還する際に生じる原状回復費用を免れるために市が買うとしか思えないのですね。そうすると、税金を使った特定業者の救済となるわけで、税金を使って業者を救済するならば、ほかに救うべき業者はたくさんあるのではないかということをまず市長に１つ目に伺いたいと思います。
それから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とか、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金が歳入で増額計上されていて、歳出で、
新型コロナウイルスワクチン接種事業で４億５，０００万円余りの増額補正をしているわけなのです。このワクチン接種と
新型コロナウイルス対策について伺うのですが、抗原検査をさらに拡大しなければならないのは、先ほど申し上げたように国の責任なのですが、どうもなかなかやろうとしない、拡大しようとしない。それで、
新型コロナウイルスワクチンを２回接種した後に感染する人がいるのは他県でも報道があって、それで群馬県でワクチン２回接種後に感染者が出ていないわけはないと思っていたら、つい先日、伊勢崎市の例ですけれども、新聞報道がありましたね。ただ、こちらの日本共産党の県議団が県当局に確認すると、いわゆるブレイクスルー感染は直近の１週間くらいでも県内で数十人いたということもあるくらいなのです。
そうすると、どう考えたって、ワクチンを２回接種した後も感染のリスクがあるわけで、そうであるならば、ワクチンの２回接種が済んでいるとされるエッセンシャルワーカー、社会機能維持のために働いている人も対象として抗原検査を実施すべきではないかということをご提案申し上げて、お考えを伺いたい、エッセンシャルワーカーも抗原検査の対象とすべきではないかと。
それから、健康づくり課の職員の残業、有給取得が少ない点については、市長も７日の議案質疑で大変懸念を示していて、職員の増員の意向も示されていたわけですね。決算特別委員会では、副市長も市長と同じ意向を示されていて、増員と、それから、専門チームの立ち上げにも言及されていたわけです。ここで繰り返しますけれども、例えば残業時間で言うなら、最も残業が多かったのは、今年４月から８月までの５か月間で健康づくり課で見ると、６５４時間、次が６２８時間、そして３番目が５６２時間と、有給取得に至っては、今年１月から８月までで有給取得が少ない順で、ゼロ日、７時間、１日。１２日に上毛新聞の１９面に県内の
新型コロナウイルス対策に関わる職員の残業時間の多い状況が載りましたね。それで、県内１２市で、５月、６月に過労死ラインとされる月８０時間を超えて残業した職員が最も多かったのが太田市であると。該当者の８割、２３人が月に１００時間以上で、残業が最も多い職員は６月だけを数えても２４５時間、こういうことを踏まえて、市長も職員の増員は必要だと考えているのだと思うのです。
そこで踏み込んでお答えいただきたいのは、これはそろそろ流動をかけて、健康づくり課を増員する動きも進んでいるようですけれども、やはり健康づくり課の体制を増員するだけではなくて、市長や副市長が検討されている、意向を示されている
新型コロナウイルス対策専門チームの立ち上げもできるだけ早期に図っていくことが大事で、そのときに流動をかけて、どこか別の部署から対策チーム、専門チームに配置するのは、急いでやるにはそれしかないのは分かりますけれども、ただ、やはり増員は避けて通れないのだと私は思うのです。特に保健師資格あるいは看護師資格とか、そういう医療的なスキルを持った専門職を増員していくことが大事だと思うのです。その点についてもお考えを伺います。
それから、県に情報提供を求めることが重要だと。先ほど申し上げたように、いわゆるブレイクスルー感染、ワクチンを２回接種後に感染した人が県全体で何人いて、それで太田市には何人いるのかということをしっかり情報を開示して市民に伝えていかないと、一方で、国がワクチンパスポートとか、県知事もワクチンパスポートなんて言っていますけれども、あんなものを出してしまったら、ワクチンを２回打ったら安心なのだといって、注意喚起に逆行することになるわけで、このままでは間違った情報、感覚が蔓延してしまいかねないわけですね。ワクチンを２回打っても引き続き気をつけなければならないのだと、こういう情報の開示を県に求めるべきなのではないかと思います。
それから、ホテル療養所は、つい先日も、太田市に１か所あって、さらに伊勢崎市か太田市にもう１か所、どちらかに増やす意向が県にあるという新聞報道もありましたけれども、伊勢崎市につくろうとしているのを太田市にぶんどってくるというわけにはいきませんけれども、やはり、自宅療養者が県内でゼロというわけではないし、太田市で自宅療養者がどれだけいるかということも含めて、このホテル療養所、あるいは感染症病床の増床、そして、臨時の医療施設の整備も含めて県に求めているのだと思いますけれども、より強く県に求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
それから、旧東小学校の減額貸付け、条例は先ほど可決されましたけれども、一体どうやって市民の利益につながるのか。本来２８０万８，０００円を、年額１２０万円、税込みで１３２万円に減額ということなのです。減額した上で、どれだけ市民の利益に、ものづくりに関わる外国人技術者を育成するのだと、それだけ考えれば、外国人しか受け入れない専門学校ではないようですけれども、ただ、市長が言われているように外国人メインのようですから、では、日本人の学ぶ意欲のある人、このまちで育った人がこのまちでスキルを身につけていくための専門学校のほうがむしろ重きを置かなければならない。ただし、そうはいっても、今は学校における
新型コロナウイルス対策でどうやって感染の拡大を防いでいくか。本来であれば、保護者の声は様々ですね。できれば分散登校にしてほしいという保護者もいれば、しかし、子どもが家にいれば、小学生がうちにいれば、低学年であればなおさら仕事は休めないという保護者もいて、それで太田市では小学校は分散登校をしていないわけですが、そうであるなら、条件のある旧東小学校はできるだけ早くに使って、要するに各クラス半数に分けない、１日置きの登校としない、分散登校、分散授業とも言えますが、そのために使うべきなのではないかという点についても改めて伺います。
それから、
新型コロナウイルス対策の業者支援ですが、７日の私の補正予算での質疑でも、市長は、使える制度はとにかく周知を徹底したいということはお答えいただきましたが、私のあのときの受け止めは、市長は何か追加で業者支援をお考えなのではないかなと期待を持って、今、その追加の業者支援について期待して、市長に伺いたいと思います。
いっぱいあって恐縮ですが、質問項目があっても、ちゃんと通告をしてあるので、市長に伝わっているはずなのですが、それともう一つは、
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触者への支援です。
新型コロナウイルスの感染者には、県がようやく受託業者が決まって、食料品や日用品を配付するということは決まっていますが、濃厚接触者も同様に２週間自宅待機が求められるわけで、県は、感染者には食料や日用品を届けるが、同じ１つの家族であっても濃厚接触者には届けないことになっているのです。これもいかがなもので、同僚であれば同じ家族ではないから、濃厚接触者に支援をどうするのかという課題が残るわけです。これも何がしか太田市が手を出さないわけにはいかないのだと思って、市長のお考えを伺います。
同様に、どうも国からのワクチンの供給がなかなか追いつかないということがあるわけです。しかし、ワクチンが供給されても医療機関はなかなか大変で、金もうけだと思ってワクチンの接種に協力している医療機関は私はないと思っているのです。聞くと、やはり大変です。休みもろくに取れないとか、それで接種会場に行く、その場所で万一、感染してしまったらどうしようかとか、お医者さん、あるいは看護師さんのお子さんが学校で万一いじめに遭わないかとか、では、そういういろいろな心配、不安、危険に対してどうやって報いるかといえば、お金を出せばそれで報いられるわけではありませんけれども、しかし、医療機関や医療従事者への危険手当、財政支援はやはり避けて通れないと私は思っているのです。こういうことを国や県に強く求めながらも、救急、応急的に市が一定程度出していくということを市長に伺って、一般会計９月補正についてはこれで終わって、次に、第９０号、国民健康保険特別会計の９月補正は
健康医療部長に伺います。
まず、予備費が１億円ほど増額されているわけです。この増額の理由を伺います。
それから、決算は先ほど可決されましたけれども、２０２０年度末の前年度繰越金が２億円余りです。この９月補正では、保険給付費は２億円増額ですけれども、事業費納付金は後期高齢医療支援分と介護納付分こそ増額されていますが、医療給付費分は約５，０００万円減額補正です。要するに、前年度繰越金はこの補正で２億円増額で、国民健康保険税収は６，１００万円補正減、医療費が２億円補正増でも前年度繰越金が２億円増額補正、さらに予備費を１億円補正増となると、３億円の実質黒字ということが言えるわけで、これは
新型コロナウイルスで国民健康保険税減免があったり、徴収猶予に国が財政補填をしていることもあると思いますが、決定的なのは、おととしの１世帯８，０００円、２．４億円の国民健康保険税値上げと思われます。そこで、来年３月末見込みの歳入歳出差引額を伺います。
それから３点目、
健康医療部長には、少なくとも、この補正で計上した前年度繰越金の増額分２億円は、国民健康保険税の引き下げに使えるのではないか、２億円を３万世帯で割り返すとおおむね１世帯６，７００円の引下げが可能ではないのかということを伺います。
４点目、１８歳未満の国民健康保険加入者全員の均等割、全額免除に必要な予算はおおむね１億円ということは、２億円の前年度繰越金を使って、まず、１８歳未満の子どもの均等割、全額免除して、さらに加入者全体の均等割も残り１億円を使って引き下げることも可能ではないかということも伺います。
繰り返しますけれども、５点目、おととし総額２億４，０００万円国民健康保険税を値上げして、２０２０年度決算では４．２億円の黒字だったわけですね。このままいって来年３月末見込み、要するに今年度も数億円黒字というのは、あり得ない。どう考えても、黒字の部分を使って子どもの均等割、全額減免、均等割全体の引下げを実行すべきではないかということについても伺います。
それと６点目、今年度と昨年度の国民健康保険税のコロナ減免の実績を件数と減免の総額で伺います。
７点目、今年度と昨年度の国民健康保険税の徴収猶予の実績を件数とその猶予の総額で伺います。
８点目、昨年度創設された国民健康保険における
新型コロナウイルス感染者への傷病手当は労働者のみですが、この傷病手当の支給件数と支給総額を伺います。併せて、自営業者における
新型コロナウイルス感染の相談があるかどうか、感染した人、検査で陽性となった人を把握しているかどうかも伺います。
９点目は、やはり市長にも先ほど
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者への支援を求めましたけれども、国民健康保険における
新型コロナウイルス感染者への傷病手当は、法律に基づくものは労働者のみで、自営業者は支給対象外ですが、例えば渋川市や邑楽町のように、自営業者にも見舞金として傷病手当を支給しているまちもあるわけですので、この点についても伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（斎藤光男） 楢原
健康医療部長。
◎
健康医療部長（楢原明憲） 令和３年度補正予算（第１号）において、予備費を増額した理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免による減額と減免に伴う特別交付金の増額、また、国民健康保険税の当初調定や収納率の見込み、前年度繰越金などを勘案し、歳出に対して歳入が上回るため、この差額分である１億８２万９，０００円を予備費に増額計上した次第でございます。
また、令和３年度の決算見込みでありますが、補正予算（第１号）で提出させていただいたとおり、１億５，０８２万９，０００円の黒字となる見込みでありますが、前年度繰越金の２億６１５万円を考慮しますと、単年度収支は約５，５３２万円の赤字となる見込みでございます。
次に、国民健康保険税の減税や均等割の減額についてでございますが、まず、国民健康保険特別会計につきましては、平成３０年度から群馬県との共同運営が始まり、太田市の国民健康保険特別会計を単独で考慮するのではなく、群馬県の国民健康保険特別会計を注視しなければなりません。群馬県の国民健康保険特別会計における医療給付費の増大や前期高齢者交付金の精算額の変動は、各市町村が群馬県に納付する国民健康保険事業費納付金に大きく影響しますが、いわゆる団塊の世代が７０歳以上になったことを考慮しますと、医療給付費は増大していくことが予想されます。このようなことから、国民健康保険事業費納付金の増大が懸念され、その変動に対応するためにも、基金等の剰余金を確保することは不可欠であります。また、令和３年度の決算においても、単年度収支を黒字にしなければならないと考えております。
以上のことから、国民健康保険税の減額につきましては、均等割の減額を含め難しいと言わざるを得ないと思います。ただ、子どもの均等割につきましては、令和４年度から未就学児の均等割が５割の減額となります。引き続き国に対し、子どもの均等割の減額の拡大については要望していきたいと存じます。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免実績でございますが、令和２年度が４４１件で９，２８６万６，７００円、令和３年度が８月末現在で６７件、１，１９９万５，９００円でございます。また、国民健康保険税の徴収猶予でございますが、令和２年度が１１１件、８５９万７，５００円です。令和３年度では、今のところ申請はございません。また、傷病手当金の実績でございますが、令和２年度が３件、１７万８，２３３円（後刻発言の訂正あり）、令和３年度が８月末現在で６件、３８万６８９円でございます。
続きまして、自営業者の相談件数につきましては、令和２年度で３件、令和３年度で２件ございました。感染者の把握につきましては、群馬県が発表する感染者の情報は確認しておりますが、感染者が加入する保険は把握できません。
また、国民健康保険の傷病手当金につきましては、国の基準に基づいて、
新型コロナウイルス感染症に感染等した給与収入者に対して、被用者保険の傷病手当金に相当するものを支給しております。自営業者には、
新型コロナウイルス感染症の影響による給付金等のスキームがあり、これらを活用していただけますので、自営業者への傷病手当金の支給は予定しておりません。
すみません。先ほどの答弁の中で、傷病手当金の令和２年度につきまして、１７万８，２３３円と読み違いがありました。正確には１７万８，２２３円の誤りです。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 補正予算の質問がありました。そもそも、さっき決算のときに話を聞いていまして、水野議員といいますか、共産党の方は反対に決まっているというのはよく分かりました。例えば下水道ですけれども、消費税が８％から１０％に、それに追従していると、準拠してうちは１０％かけているから反対というのがありましたね。あるいは八王子山公園墓地も８％を１０％にした、これが反対の理由だったようにさっき聞いていましたけれども、これをやっていくと、私がちょっと矛盾を感じたのは、地方消費税交付金というのを歳入で入れているわけです。これも反対かというと、これについては何も言わない。非常に矛盾しているのです。国からもらう消費税で、割当て金は反対しないのですよ。どういうわけでしょうか。歳出に対しては反対して、歳入に対しては反対しないという根本的な矛盾があるのではないかということをまず感じました。
それだけ言わせてもらって、イングリッシュガーデンですけれども、多分現地へ行かれて、反対しようということになったのだと思いますけれども、緑地を保全するかしないかというのは非常に大きなポイントですよ。やはり貴重な緑地は残すべきで、これは原則だと思います。それをジョイフル本田にかけて、企業のサポートをするのではないかということですけれども、現実に購入価格はこういう額で出してありますけれども、３分の２はジョイフル本田が出すのです。今すぐここの予算には載っていませんけれども、後日、３分の２は出してもらえるということでありますので、非常に合理的な、非常に理にかなった購入であると。緑地を砂漠にしたらいけないですよ。水野さんは砂漠にしたいのだと思いますけれども、緑地はやはり原則残すべきで、財産だと私は思っているのです。
それから、抗原検査ですけれども、ＰＣＲ検査をうちはやっていましたけれども、これからＰＣＲ検査の検査薬も５００円程度ですか、これは河野大臣が言っていましたけれども、薬局で売るということになって、だんだんそういう方向に来ているようであります。ですから、これはあえて手を出す必要もないということです。
それから、職員の増員ですけれども、職員の増員は、実は最初に５名入れたのです。ところが、５名も本当に活躍してくれまして、接種率を上げるために本当に努力してくれました。今、３人残っているのかな、今、増員を考えているのですけれども、やはり増員していかないと事務が大変だと。実務はお医者さんとか保健師さんにお願いするわけですけれども、事務は大変だということで、増員をして対応していきたい。残業は、はっきり言うと、管理職がよくないですよ。これは足りなければ、こんなことをやっているのを目の前にしていて、本当にどうしようもない状態にありながら、これを見ぬふりはしていなかったと思うのですけれども、人事に対してももっと積極的な増員をお願いすると。何としてでも健康のほうが大事ですね。だから、これは何を言っても弁明にはならない、大変申し訳ないことをしたと思っております。今、増員を考えておると。
また、自宅療養、あるいはホテル療養ということについては県のほうが全部やっていますので、我々にその情報が流れるわけではありません。これを我々のところに流すということは、我々もどこまでその情報を保持するのか、あるいは公開するのかというのは難しいわけでありますので、この保健所、特に
新型コロナウイルスに関しては県のほうにお願いして、県の範囲でやっていただけるというふうになっております。
次に、旧東小学校ですけれども、これは教育長も答弁したような気がするのですけれども、分散はやらないということです。私もあえて分散しなさいということは言わない。それともう一つ、もしもそれだけのことを言うのなら、値段が安いとかいろいろなことを言うのでしたら、見つけてくればいいのですよ。例えば、ゼロ円でも、あそこを借りたい、有効に使いたいというところがひょっとしたらなかったかも分からないです。あれを使って、ぜひまちのために頑張ってやっていきたいというところはないかもしれない。これから市有施設も、ゼロ円でも貸さなければいけない環境というのが出てくると思うのです。壊すことよりもむしろそうやって地域の活性化につなげていくことがいいと判断するところもあると思うのです。だから、ゼロだから駄目だとか、そういうことを言っていたら切りがないですね。やはり効率的な運営をするために、自分たちで維持管理費を払わない、そして、できるだけ持続させて地域が活性化すると。では、どこがメリットかということをすぐ言いますけれども、まちというのは、そこで与えたことによってすぐにフィードバックがある、すぐに市民が非常に快適な生活を送れるようになる、そんなことではないのです。やはりそこに大学ができることによって太田市の付加価値が上がっていく、あるいは専門学校ができることによって太田市の付加価値が上がっていく、そこに新たな学校が建設されることによって付加価値が上がっていく。これはまちの価値を上げるということのために必要なことなのです。できない場合もありますよ。できない場合は壊すしかないですね。だけれども、可能であるならば、使ってもらえるなら使ってもらうという精神です。
それとあともう一つは、あの中には外国人だけでなくて、日本人を今募集している。これは非常に特殊な人気のある分野で、多分、全国からいろいろな若者たちが太田市に集まってくる、そういうことも工夫しながらやるということでありますので、オープンした段階でどのような状況になるか。また嫌がらずに、だから、北の杜学園に行かないなんて言わないのと同じように、そこも行って、そんなに何でも嫌がらないで、ぜひいろいろな助言をしていただければ大変ありがたいと思います。
それから、独自のお金を使って
新型コロナウイルスの支援をしろと言うのですけれども、独自のお金を使う必要はないではないですか。これは国の責任でやるわけでありますので、国から来たものを我々は有効に使う、あるいは国がダイレクトに補助とかそういった支援を行っていく。国の責任で
新型コロナウイルスは対応する、我々はどちらかといったらサポート役に回るということではないかなということだと思います。
あと、蔓延で苦しむ市民への支援についてでありますけれども、（「濃厚接触者」の声あり）濃厚接触者は、これも誰が濃厚接触者か分からないですよ。これは保健所で、だから、共産党の方も県議会議員がいらっしゃいますので、県議会議員のほうから情報をもらったらいかがですか。我々は、そういったことで、県が濃厚接触者まで全部開示した段階で検討させていただくというふうに、順序としてはそうだろうと。我々は全く分からないですから、そういう中では行うことができないということであります。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 市長に挑発されて、ここで消費税議論を始めてしまったら、あと１６分しかないので、そこはスルーしておきますけれども、別の機会にしたいと思います。
２回目は全て市長に伺うわけなのですが、まず私は、
新型コロナウイルス対策の追加、例えば業者支援の追加事業とか、それから濃厚接触者への支援というのは、太田市独自の金を使わなければならないと言っているわけではないのです。ただ、国からの交付金や補助金が補正で増額されてもあれしかないわけなので、そこに捉われずに何か踏み出していかなければならないのではないかということを申し上げているわけなのです。だから、業者支援だって、産業政策課に聞くと、とにかく市長が７日に答弁してくださった使える制度を使えない人がいるのは本当に忍びないということなので、産業政策課としてもいろいろ考えているし、市民レベル、個人のほうはどちらかというと福祉こども部なり健康医療部で、
新型コロナウイルスの減免で言えば、収納課とか国民健康保険課が頑張ってくれて、社会支援課もいろいろやってはくれているのですけれども、ただ、１つはっきり考えなくてはならないのは、濃厚接触者には県は支援しないということなのです。市長は今、県は誰が濃厚接触者なのか市に情報提供しないということなのですけれども、あまりよそのことを言いたくはなかったのですが、渋川市の場合、それから邑楽町もそうですけれども、県から誰が濃厚接触者なのか教えてもらえないので、保健所ルートで、濃厚接触者が、どこに何という人がいるかは、渋川市や邑楽町は、教えてもらえないからしようがないけれども、ただ、保健所に人数を聞いて、保健所を介して食料品、日用品を届けてもらう、ごめんなさい、邑楽町ではなかった。濃厚接触者への支援は今は渋川市だけでやっているということなので、ここは知恵を使えば支えることはできると思うのです。
あとは、緑地の保全だと、緑地の保全だからイングリッシュガーデン整備事業は必要だと市長は言われたのだけれども、私も緑地は守るべきだと思います。同様に農地も守るべきだと思います。不耕作農地であっても、やはり農地は耕作してもらえるような手だてが必要で、むやみやたらに市街化編入してはならないと思っているのです。だから、緑は守るべきなのです。それで、先ほど市長から初めて、ジョイフル本田が閉めてこれから返すことになっているところを、４，７００万円の３分の２をジョイフル本田が出すと今初めて聞いたわけですが、そうであれば、何も残りの３分の１もジョイフル本田に払わせて出すように求めて、地権者が返還を受けた後、地権者が緑を保全できるような支え方をしていったほうが合理的なのではないか。４，７００万円の３分の１の実質負担でいいのだということで、ちょっとほっとしましたけれども、やはり真水で税金を出すのはそしりを免れませんよ。ジョイフル本田の原状回復費用を３分の１助けてやるのではないかと。そうしたらまたというか、市長の評価が下がってしまうのではないですか、太田市長なのだから、下がってほしくない。そういうことで、これはもう一度お考え直していただきたいと思います。
それから、自宅療養とかホテル療養の件で、太田市に何人いるかは、共産党の県議会議員もワクチンを２回打った後の感染者の開示も含めて県にずっと求めているのです。県はなかなか発表しなくて、この間、上毛新聞に出たワクチン２回接種後の感染者は、上毛新聞は県が公開しているいろいろな情報を使って独自で調べたそうです。だから、それが全てかどうかというのは非常に疑わしい。必要ですものね。ワクチンを２回打ったから安心ではないという客観的な根拠となり得る現状があるわけですよ。伊勢崎市だけ見たってそうだし、２回打っても感染する。１週間か２週間ほど前の直近１週間で、県内で２回接種して感染した人が４０人くらいいたようですよ。それで、聞くところによると、信頼できる情報筋からの情報では、太田市内にも病院関係者でいるそうです。市長も知っているのだと思っているのです。
要はやはり蔓延しているのです。一方で、ワクチンを２回打ったから安心なのだと、それを助長するような山本県知事の愛郷ぐんまとか、スバル車プレゼントとか、あれは本当に誤った情報発信だと私は思うのです。決算特別委員会で、市長が若年層のワクチン接種者に経済的インセンティブを求められたときに、市長はスルーされましたね。あれはやはり市長はさすがだなと私は思ったのです。だから、ワクチン、ワクチンではなくて、注意喚起を促すための必要な情報提供を県に求めるというところから始めることが大事だと思うのです。
あと、２回目の最後に、国民健康保険税。要するに今年度末の国民健康保険特別会計の実質の黒字は５，０００万円くらいだというふうに
健康医療部長は答えました。見かけ上、要するに実質ではない前年度繰越金もろもろも含めた単純な歳入歳出決算残高が１億５，０００万円くらい、今年度末見込みの歳入歳出決算残高は１．５億円くらい、ただし、前年度繰越金とかを差し引いていったら実質の単年度収支は５，０００万円くらいだと、だから、基金も持つことが必要だからというので引き下げない、さらに来年度から未就学児については、均等割の半額か、５割減免があるので引き続き国に求めると。国に求めるのは、さんざん我々も求めているし、市長も、市長会も、知事会も求めてきてようやくここまで来ているのですけれども、それでも未就学児の５割減免なわけですよ。だから、５，０００万円が実質単年度収支だというのであれば、５，０００万円を使ったら１８歳未満の子どものうち半分全額減免できる、ただ、その５，０００万円を使ってしまったら来年度以降どうなるかということが心配なのかもしれません。ただし、かつては２億４，０００万円とか１億５，０００万円とか８，０００万円とか、やはり国民健康保険加入者に負担増を強いるわけにいかないのだと市長も判断して、一般会計から財政補填、国民健康保険特別会計にしてきたけれども、今はゼロが３年間続いているわけですから、幾ばくかでも子育て負担の軽減と、自営業者はとにかく大変です。労働者も大変だけれども、労働者に比べて自営業者はなかなか使える制度がないわけで、社会保険と国民健康保険の負担の重さだって、それで、来年からとうとう国民健康保険税の限度額が１００万円を突破してしまうような動きもあるくらいで、いよいよ大変ですからね。共産党はそういうことは止めなくてはと思っていますけれども、だから、１８歳未満全員やっても１億円、半分やれば５，０００万円、３分の１とかどんどん安売りするつもりもありませんけれども、幾ばくかでも市長の温かさをここで発揮していただきたいと思います。
それと、自営業者の
新型コロナウイルスの傷病手当も、５万円でも１０万円でも、万一のときは支えるからという気持ちがさすが太田市長は温かいなという安心感につながっていくわけです。いろいろ申し上げましたが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初は
新型コロナウイルスだったと思いますけれども、
新型コロナウイルスは、ワクチン接種する仕事はうちでやりますけれども、それに関連する周りのものはやはり県とか国に対応してもらわなければ仕方がない、しようがないというか、そこまでの権限といいますか、例えば我々が交付税でもらっているといえば別ですけれども、そういうのはないわけですね。だから、
新型コロナウイルスという特殊な感染症に関しては、やはり国、県が主体になってやっていただくと。我々は、やはり手子で、さっき言ったように、強烈な残業とかそういうものが強いられない環境づくりというのは私どもの責任でありますけれども、今、少しずつ減って、緊急事態宣言も月内には終わりそうだというようなことでありますけれども、今後とも、やはり３密とか換気、マスクといったものは継続してやっていって第６波を防ぐ、これは市民として、あるいは地域としても必要なことだというふうに思って、そういう面で努力をしていきたい。
さっき事例がありました渋川市ですか、優れた市長さんですね。みんな聞いてきて、濃厚接触者にもどんどんサポートするわけですね。（「清水市長ほどじゃないと思う」の声あり）とんでもないです。そこでうちで用意して何か物を持っていくということは私どもではできないと。ぜひ保健所で責任を持って対応していただくように私どもはお願いをしていきたいと思っております。
それから、イングリッシュガーデンですけれども、最初はその額全額で話を始めた、大体交渉事ですから、話を始めるときには、共産党と同じ考え方でやったのですよ。全く同じ、水野議員そのものでやったのです。でも、そうはなかなかいかないのは、最終的に取得して緑地を我々が守ると、やはり緑地は大切にしなければいけないということが基本的にありまして、あそこに行ったか行かないか分かりませんけれども、中に入ってみると、本当に緑を感じたり、春先になるとバラを感じたり、とても快適な環境になるのです。今まで具合が悪かったというのは、１人５００円を取るというのが市民を寄せつけない環境にもあったわけです。どちらかというと、あの辺は緑が本当に少ないところですから、これからはぜひ緑を感じられるような場所にして、きょうはガーデンに行ってということを（「閉園しているのだから入れない、閉じているのだから入れない」の声あり）その前に５００円を出して行けばよかったのですよ。（「その前は入ったことがある」の声あり）あるのですか。そういったことで、市民が安らぎを得られるような場所にしていきたいと思っております。
あと国民健康保険は、石井議員にも話をしたとおりで、別に議員の顔が変わったから答えが変わるというわけではないです。だから、全く同じで、とにかく所得がない人に国民健康保険税、これはいかがなものかなというのは前から私も言っていたとおりでありまして、ぜひこういったものが解消されるように、それからもう一つは、２００億円程度の国民健康保険の運用ですね。この中で、少しは貯金があったほうがいいのではないかと。それで、下水もそうですけれども、本体から下水道特別会計、何々会計にこうやって送り込むというのはやはり矛盾があるわけですよ。対応していない、関係ない人に対してはよくないわけです。だから、こういった安定的な財をもってこれからも経営をしていきたいと思っております。
◎ 質 疑 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他にご質疑もないようですから、以上で８議案に対する質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
８議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、８議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） 議事の都合により、議案第８９号から第９６号までの８議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。議案第８９号、第９０号、第９４号、すなわち一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の９月補正予算に対する反対討論を行います。
まず一般会計の９月補正ですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金を歳入で増額計上し、歳出では、
新型コロナウイルスワクチン接種事業や商店リフォーム支援事業補助金を増額計上し、さらに産業団地工場等建設促進奨励金を新規計上するなど、
新型コロナウイルス対策としての必要な増額補正をしていることには賛同することを表明するものです。しかし、債務負担行為の補正では、先ほど申し上げたように、新規で追加された４，７００万円余りの３分の２は、後日、ジョイフル本田が負担するとはされるものの、しかし、本来、土地は地権者のものでありますから、まずは地権者に返還されるのを見守ってから今後のことを考えるべきだということを申し上げておくものです。
歳入では、財産貸付収入として、旧太田東小学校土地建物貸付料を今年１０月から来年３月までの半年分として６６万円の新規計上とされておりますが、今も市長と議論をした直後でありますけれども、これは今も議論したとおり、本来は土地が地権者に返還された後は、地権者がまずは自分の土地に責任を負う、周辺の環境にも迷惑をかけない、それができるかできないかを見守ってからの太田市の対応を判断すべきものであるということを申し上げておきます。
それから、旧東小学校の貸付け先の問題ですが、確かに市長が言われるように、公共施設は、たとえただでもいいから管理していただける相手先を探すことも場合によっては必要になりますが、教育長は、確かに旧東小学校での分散登校は行わないと言いましたが、市長は、教育長の判断を覆すことはないという趣旨で先ほどあのように答弁されたのだと思います。しかし、これは教育内容への介入ではなく、学校の設置者である市長が子どもたちの安全のために学校施設であった施設をどう活用するかということが問われる問題であるということも申し添えるものであります。
なお、本補正予算では、財政調整基金繰入金は１８億円ほどの減額が計上されています。財政調整基金の残高は２０２０年度末で９６億円ですが、来年３月末の見込みは８９．６億円とされます。すると、収束の兆しが全く見えないコロナ禍の下で、税収の減収が予測されるとは言っても、本来であれば、命、暮らし、営業の危機にさらされながら、収入や売上げの減収に苦しむ市民や業者を救うために活用すべき財政調整基金の活用は、今年度では６億円ほどにとどまってしまうということになります。これらの問題をはらんでいる本補正予算には賛成できないことは、改めて申し上げるまでもないと言えます。
次に、国民健康保険特別会計の９月補正ですが、歳入では、一般の国民健康保険税を６，１７４万円減額計上し、県からの保険給付費等交付金を２億４，０００万円増額計上、そして前年度繰越金を２億円余り増額計上、歳出では、一般の保険給付費２億円余りの増額計上と一般の事業費納付金の４，９００万円余りの減額、そして、予備費は、先ほど申し上げたように１億円余りの増額としています。これはやはりどう考えても、２０１９年度の国民健康保険税値上げによる影響が大きいわけで、そう考えると、国民健康保険税の値上げを継続していることによって国民健康保険特別会計の黒字を継続している、しかし、国民健康保険税の引下げや、とりわけ子どもの均等割減免の財源がないとは言えない下でそこに踏み出そうとしないまま、自営業者の
新型コロナウイルス感染者への傷病手当の拡大にも踏み出そうという意向がなかなか表明されない、そういうことまで考えると、本補正にも賛成できないことを改めて申し上げるものであります。
次に、介護保険特別会計の９月補正予算ですが、歳入で前年度繰越金を３億２，４００万８，０００円増額計上としています。昨年の９月補正における前年度繰越金は２億３，０００万円ほどでありました。今年度は３億２，０００万円余りとなります。今回の前年度繰越金３億２，０００万円補正増を受けての基金残高は、今年度末見込みで７．８憶円、２０２０年度末で６億円、２０１９年度末で７．８億円、２０１８年度末で８．７億円です。これらの前年度繰越金や基金残高の推移を考えるならば、今年度の平均６．１％、総額２．５億円の保険料値上げは必要なかったのではないかという結論が導き出されます。にもかかわらず、今年度から３年間の保険料引下げには一切踏み出そうとせず、保険料や利用料の減免拡充にも全くその意思が見えないままの本補正には賛成できないことを申し上げるものです。
以上、議案第８９号、第９０号、第９４号における反対の理由を申し上げて、討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、１４番木村浩明議員。
◆１４番（木村浩明） 太田クラブの木村浩明でございます。議案第８９号 令和３年度太田市
一般会計補正予算（第５号）、議案第９０号 令和３年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第９４号 令和３年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、おのおのの議案に賛成の立場から討論させていただきます。
初めに、議案第８９号について申し上げます。本市の令和２年度一般会計決算においては、コロナ禍という災害級の困難に見舞われたものの、実質収支は２１億円を超え、市債残高も減少するなど健全財政を堅持している状況にあると認識しております。
こうした中、本案は、既決予算に１１億６，０７４万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ８５６億３，４１４万９，０００円とするものであります。また、事業の執行見込みを勘案し、債務負担行為の追加、地方債の変更の補正を行うものであります。
歳入においては、固定資産税及び都市計画税の、いわゆるコロナ特例による減収が見込みを下回ったことにより増額計上するとともに、その補填措置である
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減額を計上するほか、普通交付税の算定結果に伴う普通交付税の減額、並びに臨時財政対策債の増額が計上されております。
歳出においては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業４億５，６２６万１，０００円をはじめとして、産業団地工場等建設促進奨励金に５，３５０万３，０００円、市民体育館移動式エアコンの購入に１，４３０万円、
新型コロナウイルス抗原検査キット購入に１，５００万円を計上するなど、コロナ禍における感染防止や事業者支援のための経費を中心に所要の経費が計上されています。限られた財源を効果的に活用しながら、経費節減に努めつつ、財政調整基金からの繰入金を１８億円近く減額し、自主財源の確保とコロナ禍の対応を両立したことは高く評価するところであります。引き続き、市民の命と暮らし、経済活動を守るとともに、健全な財政運営、効率的な行政運営に努めていくことを要望いたします。
次に、議案第９０号について申し上げます。本案は、国民健康保険特別会計の補正予算について提案されたものであります。まず主な歳入についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減額、これに伴う特別交付金の計上、不足が見込まれる一般被保険者療養給付費に伴う普通交付金の増額が計上されております。また、決算に基づく前年度繰越金につきましては、令和２年度の歳計剰余金の２分の１以上を基金に繰り入れ、残額を令和３年度に繰り越したものであるとのことです。
次に、主な歳出でありますが、不足が見込まれる一般被保険者療養給付費を増額し、群馬県に納付する納付金の確定額を計上したとのことであります。また、予備費の増額については、歳入歳出のそれぞれの予算科目を精査した結果の差額分を計上したとのことであり、歳入歳出におきまして精査された予算計上がなされております。
次に、議案第９４号について申し上げます。本案は、既決予算に３億７，１６７万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１８０億２，３３３万２，０００円とするものであります。また、債務負担行為については、在宅医療・介護連携推進事業委託及び認知症初期集中支援推進事業委託を実施するに当たり、期間と限度額を定めるものであります。
初めに、歳入でありますが、１款１項１目第１号被保険者特別徴収保険料の７５万円の減額及び２款２項１目調整交付金の３０万円の増額につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護保険料の減免に係る費用を勘案し、計上するものであります。
また、２款２項３目地域支援事業交付金の１０６万３，０００円の増額、３款２項２目地域支援事業交付金の５３万１，０００円の増額及び６款１項３目包括的支援事業・任意事業繰入金の５３万１，０００円の増額につきましては、歳出の任意事業費の増額に応じた法定割合の交付見込額をそれぞれ計上するものであります。さらに、２款２項６目保険者機能強化推進交付金の１，８６１万３，０００円の増額及び７目介護保険保険者努力支援交付金の１，７０７万７，０００円の増額につきましては、交付金申請に伴い、計上するものであります。
特に歳出においては、４款３項２目任意事業費の２７６万２，０００円の増額につきましては、成年後見制度利用助成金の執行状況を勘案し、増額するほか、７款１項１目償還金につきましては、給付実績に基づき、国庫支出金等精算返納金の９８３万４，０００円の減額及び支払基金交付金等精算返納金の９８３万４，０００円の増額を計上するものであります。このように、現在の事務執行に当たり必要な補正予算措置であり、さらに、限られた財源を効果的に活用しながら、市民生活に密着した高齢者施策を実現しようとする姿勢がうかがえます。
以上の理由から、議案第８９号、議案第９０号及び議案第９４号につきまして、おのおのの議案を可決すべきものとする賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
最初に、議案第８９号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９０号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９１号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９２号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９３号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９４号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９５号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９６号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 休 憩
午後０時５２分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 委 員 長 報 告
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果、下記のとおり決定したから会議規則第１４３条の規定により報告します。
令和３年９月９日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
総務企画委員長 今 井 俊 哉
記
┌──────┬────────────────┬───────────────┬────┐
│ 受理番号 │ 件 名 │ 請願者の住所・氏名 │審査結果│
├──────┼────────────────┼───────────────┼────┤
│請願第11号 │
地域経済活性化 魅力ある地域づく│群馬県太田市下浜田町１０８４ │ 採 択 │
│ │りのことについて │全日本自動車産業労働組合総連合│ │
│ │ │会群馬地方協議会 │ │
│ │ │議長 川又 敏之 │ │
└──────┴────────────────┴───────────────┴────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第７、請願第１１号を議題といたします。
本件は
総務企画委員会に付託いたしたものであります。
審査報告書の朗読を省略し、直ちに
今井俊哉委員長から報告を求めます。
◎
総務企画委員長（今井俊哉） ご指名によりまして、
総務企画委員会に付託されました請願第１１号
地域経済活性化 魅力ある地域づくりのことについて、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
本委員会は、９月９日に委員全員及び執行者の出席の下に委員会を開催し、請願を審査いたしました。
本請願の趣旨につきましては、今定例会初日に配付されました請願文書表のとおりでありますが、審査に当たり紹介議員の説明を聞いた後、慎重に審査を行ったものであります。
委員からは紹介議員に対し、請願書の要望事項に掲げられている「税目に対する使途を明確化すること」についての具体的な取組内容についての質疑がなされ、このことについては、現在において車体課税及び燃料課税は一般財源化されているものの、自動車に係る税の負担軽減を図ることを前提に、車体課税については次世代モビリティー、ＣＡＳＥの普及促進の特定財源に、燃料課税については、インフラ整備や燃料の開発等、カーボンニュートラルを促進する特定財源に充てることを求めたいとのことでありました。
また、同様に「デジタル社会の実現を図ること」についての具体的な取組内容についての質疑がなされ、このことについては、デジタル庁においてデジタル推進を図っていくことが電動車の普及やインフラ整備等につながっていくものと考える。マイナンバーカードの活用については、安心して利用できるセキュリティー体制の構築などについても求めていきたいとのことでありました。
本請願の取扱いにつきましては、税目に対する使途については、温室効果ガスを排出しているのは自動車だけでなく、各分野にわたっていることから、自動車関連に特定財源化することなく、これまでどおり一般財源としてインフラ整備や社会保障など広い分野で使われるべきである。また、デジタル社会の実現については、マイナンバーをはじめ、マスキングされた個人情報を集めることで個人が特定されるおそれもあると考えることから、これら２点の事項については妥当とは言えないとの意見がありました。一方で、今後、脱炭素社会に向けて、電気自動車などに自動車の形態も変わっていく中で、その普及促進とともに脱炭素燃料のステーション等の社会インフラの整備も必要になり、これらの対応は早急に取り組まなければならないものと考えられることから、車体課税及び燃料課税の特定財源化を求める請願者の要望は妥当であると言える。また、デジタル社会を推進していく上では、マイナンバーのように官民双方において、さらには異業種連携が容易にできるような統一システムなどの体制整備が鍵であり、次世代モビリティーの普及についても同様であると言える。加えて、デジタル化の進展に当たっては、包括的に管理された安心して利用できるセキュリティー体制の構築と普及が必要であり、この点についても請願者の要望は妥当であると考えることから採択とすべきとの意見がありました。
挙手により採決を行った結果、賛成多数により、採択すべきものと決定いたしました。
以上、本委員会に付託されました請願第１１号につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げましたが、よろしくご審議の上、委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○議長（斎藤光男） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２番
石井ひろみつ議員。
◆２番（
石井ひろみつ） 日本共産党の
石井ひろみつです。請願第１１号
地域経済活性化 魅力ある地域づくりのことについて、反対の立場より討論を行います。
本請願は、
地域経済活性化を図り、魅力ある地域づくりを目指すとされるものです。持続可能な環境政策であるカーボンニュートラル実現に向けたグリーン戦略や、誰一人取り残さない社会の実現に向けた具体的な取組を政府に求める請願と言えるものです。中でも、自動車に係る税の負担軽減は重要であります。車体課税及び燃料課税を抜本的に見直し、簡素化、負担の軽減を図ることを求めるものです。また、自動車関係諸税の国税部分について、地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担の軽減を求めるものです。さらに、自動車の使用に係るものでは、自動車保険の所得控除対象化などの負担の軽減を求めるものです。
以上の４点は、自動車所有者の総意とも言える負担軽減を求めるもので、多くの国民が待ち望んでいるものと考えられます。そして、グリーンリカバリーにおける産業構造の転換では、雇用の確保及び公正な移行、また電動車などの普及に向けた課題解決に努めることを求めるものです。この２点は、持続可能な社会を形成するために必要不可欠なものであります。以上の６点は賛同できるものであることを改めて申し上げます。
しかし、税目に対する使途を明確化すること、デジタル社会の実現を図ることには異議を唱えるものです。税目の明確化、つまり自動車関連諸税の特定財源としての明確化は、無駄と利権の政治の温床になりかねず、一般財源として、年金制度などの充実など、社会保障や環境保全のためにも使えるようにするために、これまでも道路特定財源の見直しが行われてきました。ここで、特定財源化を図ることは、既に超高齢社会を迎え、介護保険や後期高齢者医療及び国民健康保険などの社会保障費を十分に確保するために、あるいは、住環境の整備や環境対策を進めるための一般財源の確保に逆行することとなってしまいます。近年では、地球温暖化に伴い大きな災害が後を絶たず、防災や災害復旧、復興のための財源の確保もますます重要となっています。昨年より、国内でも感染が続いてきた
新型コロナウイルス感染症のような新たなウイルスによる危機への備えも必要になることも予想されます。
以上、申し上げたように、自動車関連諸税の特定財源化を図るのではなく、必要なところへ税の投入を行うことが重要であると考えます。
デジタル社会の実現を図ることについては、全てを否定するものではありません。デジタル化により利便性が向上することは決して悪いことではありませんが、本請願では、マイナンバーの利活用によって、資産や所得の適正把握や、公正公平な徴税の実現を目指すとされています。行政のデジタル化にとどまらない産業全体でのシステムの統一、標準化に向けて対応することなどが求められていますが、デジタル庁創設に伴い、個人情報は匿名化されるとはいえ、企業の求めに応じ、本人の同意なく情報提供が行われます。より多くの情報を収集、分析することにより個人が特定される危険性があり、本人の知らないうちに資産や所得などの情報が提供され、望まない販売、勧誘などの営業活動に利用されることとなることからも、これは個人の利益に資するものではなく、企業の利益に資するものであり、賛同できるものではありません。
以上、請願第１１号に対する反対の主な理由を申し上げ、併せて、本請願が採択された場合に、本請願に基づく政府、関係機関への意見書を提出するために、この後の日程で上程、採決される可能性のある議会議案にも反対することを表明して、討論を終わります。
○議長（斎藤光男） 次に、７番八長孝之議員。
◆７番（八長孝之） 太田クラブの八長孝之でございます。
総務企画委員会に付託されました請願第１１号
地域経済活性化 魅力ある地域づくりのことについて、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、私たちの日常生活の在り方も大きく変化し、経済の停滞も見られる中ではありますが、このコロナ禍からの経済の回復局面に向けて、リーマンショック後に起こったような経済の長期的な停滞を繰り返さないためにも、国や地方自治体がカーボンニュートラルの達成に向けた取組を進めておくことが、より暮らしやすく、働きやすいまちへと変わり、地域経済の発展に大きく寄与するものと考えます。また、自動車は地方における重要な交通手段であり、市民の生活必需品と言えます。出荷額では、製造業全体の２割、就業人口では約１割、納税額は、自動車ユーザーと自動車関連企業及び従業員の納税額を併せて税収が１５％と言われる自動車産業の今後の在り方を考えることは、住みやすい日本社会を維持し、地域経済が持続的な発展を続けるために重要な取組であります。
そこで、本請願では、自動車の使用に係るユーザーの負担を軽減するために、車体課税並びに燃料課税を見直し、簡素化することや、電動車の普及に向けた諸課題の解決に努めること、さらにはデジタル社会の構築を図り、行政サービスの効率化、簡素化など、産業全体でのメリットが最大限に発揮できるシステムの統一を実現すべきであると考え、関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。
以上の理由から、本請願を採択すべきものとした
総務企画委員会の決定は妥当な結果であることを申し上げまして、請願第１１号についての委員長報告に対する賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○議長（斎藤光男） 以上で通告による討論は終わりました。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、採択です。
本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本件は委員長報告のとおり決定いたしました。
◎ 議 案 上 程
議会議案第２号
地域経済活性化 魅力ある地域づくりに向けた意見書
○議長（斎藤光男） 次に、日程第８、議会議案第２号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（斎藤光男） 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
１２番今井俊哉議員。
◎１２番（今井俊哉） 議会議案第２号
地域経済活性化 魅力ある地域づくりに向けた意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の議案書の１ページをご覧いただきたいと思います。
本案の提出者は、私、今井俊哉、賛成者は八長孝之、松川翼、高田靖、尾内謙一及び木村康夫であります。
本案は、先ほど請願第１１号が採択されたことにより、ご提案申し上げるものであります。
新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞に加え、２０５０年カーボンニュートラル達成に向けた取組が加速するなど、日本経済は持続的成長に向けた正念場を迎えています。
２０２０年末「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が政府により発出され、２０５０年までに温室効果ガス実質ゼロとすることを目標とした１４分野のグリーン成長戦略が示されましたが、グリーンリカバリーを通じて、デジタル化やＣＡＳＥ／ＭａａＳの推進に取り組むことで、地方がより暮らしやすく、働きやすいまちへ発展し続けることを可能とするなど、
地域経済活性化に大きく寄与していくものと考えます。加えて、地方自治体が地域の特性に応じた取組を推進することが２０５０年カーボンニュートラル達成には不可欠であり、電動車などの次世代モビリティーの普及やデジタル社会の実現を前提に、それぞれの「まちづくり」の在り方を描き推進していく必要があると考えます。
以上のことから、政府に対し、地方財政へ影響を与えない前提で、地域の独自性の下、グリーンリカバリーの推進に取り組める税制と自動車に係る税の負担軽減の実現を求めるため、意見書を提出しようとするものであります。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣であります。
以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（斎藤光男） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 多 数）
○議長（斎藤光男） 起立多数、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 議 案 上 程
議会議案第３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
○議長（斎藤光男） 次に、日程第９、議会議案第３号を議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（斎藤光男） 朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。
３０番白石さと子議員。
◎３０番（白石さと子） 議会議案第３号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。
お手元の議案書の６ページをご覧いただきたいと思います。
本案の提出者は、私、白石さと子、賛成者は水野正己、今井俊哉、星野一広、高藤幸偉、久保田俊、岩崎喜久雄、木村康夫であります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済には大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額な財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災や減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増大する財政需要に見合う財源が求められております。地方の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを地方自治体が十分に担っていくためには、その基盤となる地方税財政の充実と強化が確立されなければなりません。
以上のことから、令和４年度の税制改正に向け、コロナ禍による厳しい財政状況に対処した地方税財源の充実を国に強く求めるため、関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣であります。
以上、本案の提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 質 疑（終局）
○議長（斎藤光男） これより質疑に入ります。
ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定いたしました。
◎ 討 論（終局）
○議長（斎藤光男） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（斎藤光男） これより採決いたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（斎藤光男） 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 字句等の整理委任
○議長（斎藤光男） お諮りいたします。
ただいま意見書が２件議決されましたが、字句・その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、字句・その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
◎
特別委員会継続調査の件
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
令和３年９月２２日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
議会改革推進特別委員長 星 野 一 広
記
１ 事 件 市政に市民の意見を反映させ、更なる議会の活性化を図り、市民に分かりやすい開かれた議会を実現するための手法について、調査研究を行うことについて
２ 理 由 なお調査を要するため
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書
本委員会は、調査中の事件について下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第１１０条の規定により申し出ます。
令和３年９月２２日
太田市議会議長
斎 藤 光 男 様
ごみ減量対策調査特別委員長 高 藤 幸 偉
記
１ 事 件 持続可能な循環型社会の実現に向け、ごみ減量対策のあり方について、集中的に調査研究を行うため
２ 理 由 なお調査を要するため
○議長（斎藤光男） 次に、日程第１０、
特別委員会継続調査の件を議題といたします。
議会改革推進特別委員長及びごみ減量対策調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、両委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 特定事件の閉会中継続調査の付託
閉 会 中 継 続 調 査 申 出 一 覧 表
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │ 件 名 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│議会運営委員会 │１ 議会の運営に関する事項について │
│ │２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について │
│ │３ 議長の諮問に関する事項について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│
総務企画委員会 │１ 市行政の総合企画のことについて │
│ │２ 行政改革の推進のことについて │
│ │３ 行財政運営及び市有財産の管理のことについて │
│ │４ 防災対策のことについて │
│ │５ 市税の賦課等のことについて │
│ │６ 市税の徴収及び公金滞納整理のことについて │
│ │７ 消防・救急体制のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│市民文教委員会 │１ 住民サービスの向上及び市民生活の支援・相談のことについて │
│ │２ 公共交通体系のことについて │
│ │３ 地域コミュニティ及び行政センターのことについて │
│ │４ 文化振興、生涯学習及び社会教育のことについて │
│ │５ スポーツ振興のことについて │
│ │６ 学校における教育環境の整備等のことについて │
│ │７ 青少年の健全育成のことについて │
│ │８ 文化財の保全及び活用のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│健康福祉委員会 │１ 社会福祉のことについて │
│ │２ 保険事業、医療年金及び保健衛生のことについて │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│都市産業委員会 │１ 商業・観光施策及び工業・労政施策のことについて │
│ │２ 環境衛生及び清掃事業のことについて │
│ │３ 農業施策のことについて │
│ │４ 都市計画の策定及び区画整理等の基盤整備のことについて │
│ │５ 道路、住宅の整備及び維持管理のことについて │
│ │６ 下水道事業等のことについて │
│ │７ 公園、緑地の整備及び維持管理のことについて │
│ │８ 公有地の拡大及び取得のことについて │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
○議長（斎藤光男） 次に、日程第１１、特定事件の閉会中継続調査の付託を議題といたします。
議会運営委員長及び各常任委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、会議規則第１１０条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
◎ 議 長 挨 拶
○議長（斎藤光男） 令和３年９月定例会の閉会に当たり、ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、９月１日から本日までの２４日間にわたり開催されました。この間、皆様には、令和２年度の決算認定をはじめ、多くの重要議案等について熱心にご審議をいただき、それぞれに適切妥当な結果を得て、閉会の運びとなりました。ここに、議長といたしまして、本会議及び委員会における議員各位の多大なるご支援と執行者各位のご協力に対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。
新型コロナウイルス感染症は、８月に入りデルタ株の影響もあり、第５波ということで新規感染者の急激な拡大が見られ、本県にも先月２０日に昨年の春以来となる緊急事態宣言が発令され、現在に至っております。今定例会では、皆様のご理解もいただき、一部の議事の際に議場の参集人員の制限を行い、議会としても感染防止への取組を示したところですが、その収束に向けた先行きは、いまだ見通せない状況であります。希望する市民に対するワクチン接種を着実に進めていくとともに、ポストコロナへの転換を見据えた諸施策の推進が求められていくこととなります。
また一方で、まだまだ台風や秋雨のシーズンが続く中、災害への備えも課題となるかと思います。忘れもしない令和元年東日本台風は１０月上旬の襲来でした。あれから２年が過ぎ、幸いにも本市は避難指示が発令される規模の災害には見舞われておりませんが、執行者各位におかれましては、決して油断することなく、
新型コロナウイルスとの複合災害防止にも十分配慮した上で、災害に対する備えにより一層努めていただきたいと思います。
さて、このような中、今定例会は、一般質問あるいは決算をはじめとする重要案件の審議を通じ、こうした
新型コロナウイルス対策や防災対策など喫緊の課題をはじめ、市政の諸課題に対し、議員各位から示唆に富んだ意見、提言がなされました。これら一つ一つを十分に尊重し、より効果的な行財政運営に努め、市民福祉の向上に当たっていただきたいと思います。議会といたしましても、今後とも様々な媒体を通じてその活動を市民に周知する一方で、市民からの声を広く聴き、多様化する市民ニーズを市政に的確に反映していけるよう、一層の努力をしていきたいと考えております。
結びに、夏の暑さもようやく一段落し、秋の気配が感じられる頃となりましたが、皆様におかれましては、どうかお体に気をつけていただきながら、市政発展のためにご尽力いただきますことをお願い申し上げ、簡単ではございますが、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎ 市 長 挨 拶
○議長（斎藤光男） 続きまして、市長からご挨拶があります。
清水市長。
◎市長（清水聖義） ９月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
９月１日から本日までの２４日間、慎重な審議の上、全ての議案に可決をいただきました。ありがとうございました。全国でワクチン接種が進み、感染者は減少傾向にあります。本市は、これまで県内でも感染者が多く、子どもたちの割合も多い状況でありました。進学や就職を控える家庭に対し、親子でワクチン接種を実施し、児童生徒に対し抗原検査キットを配付するなど、他の自治体に先駆けて感染症対策を着実に実施してきたところであります。
新型コロナウイルスの収束に向けてはワクチン接種が有効な手段となりますので、これからも医師会と連携し、接種を加速させていきます。また、コロナ禍の長期化によりまして、感染防止対策の徹底、あるいは企業業績、雇用環境の改善が求められているところでございます。これまで市民の生活や中小企業等を守るため、国の臨時交付金等を最大限活用し、地域特性に合わせた様々な施策を講じてきました。今後も継続して自主財源の確保、行政機能の集約化に努め、最少の経費で最大のサービスを提供してまいります。
７月１日より本市にホームタウンを移転した群馬クレインサンダーズでありますが、いよいよ開幕が来月に迫り、Ｂ１の昨年の王者であります千葉ジェッツ戦、あるいは茨城、宇都宮との北関東ダービーの熱戦が期待されております。
新型コロナウイルスの閉塞感を打破するため、試合当日は新たな試み、にぎわいを取り入れ、運動公園内に新たな空間をつくってまいります。群馬クレインサンダーズを新たな地域資源として、人が集い、交流することによって本市がますます発展していくものと期待をしておるところであります。
最後になりますが、
新型コロナウイルスにさよならできるよう、社会生活の正常化に向け、もう一度気持ちを引き締めていく必要があります。議員の皆様におかれましては、健康にご留意いただき、本市のためにますますご活躍されますことをご祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
◎ 閉 会
○議長（斎藤光男） 以上をもちまして今定例会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後１時４３分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
太田市議会議長 斎 藤 光 男
太田市議会議員 山 田 隆 史
太田市議会議員 町 田 正 行...